日経デジタルソリューションセミナーin京都 開催レポート

　急速に進展したデジタル化経済は企業経営に衝撃を与えています。この環境変化をチャンスに転じるためには製品開発、マーケティング、経営全体での戦略転換が必要です。
　本セミナーは、元グーグル日本法人社長の村上憲郎氏と日本経済新聞社の三宅耕二ＣＳ本部長をお迎えし、デジタル化をめぐるメディアの変貌を見渡しつつ、新たな情報戦略のあり方を探る回となりました。講演内容は下記の通りです。

講演 「メディアバトル2017年はどうなる」

三宅 耕二(日本経済新聞社顧客サービス本部長、前京都支社長)

　2017年のポイントは「1.ニュースの流通・見せ方が変わる」「2.アドブロック時代への備え」「3.テクノロジーにどう対応するか」――の３つだ。
　まず報道を巡る競争環境が2008年を境に激変し、それまでの新聞、テレビ、パソコンから、スマホの普及でキュレーションやSNSなどのアプリでニュースを見る時代に入った。 特にSNSは「集合知」の新たなメディアに成長し、速報性に優れ、一方的な見方ではなく、多彩な見方が分かるなど、まさにお茶の間のつぶやきが双方向で外に発信するメディアになっている。マスコミ報道の質が問われる時代になったといえる。
　2つ目のアドブロックとは電子メディアなどで広告を表示しないようにする機能だ。日本はまだ１０％程度だが、今後増える可能性がある。メディア経営の屋台骨を崩しかねない死活問題で、喫緊の対応が必要だ。
　3つ目はテクノロジーの進化への対応だ。例えば新聞現場でもＡＩ（人工知能）による記事自動生成、ディープ・ラーニング（深層学習）、自動翻訳の精度アップなどが進む。既存メディアと新興メディアのせめぎ合いはより厳しくなるが、当社もテクノロジーの進化と顧客体験を見極め、より便利で役立つサービスを提供していくことに注力したい。

特別講演 「IoT、ビッグデータ、人工知能が切り拓く、ICTの新地平と企業のグローバル戦略」

村上 憲郎氏(元グーグル日本法人社長)

　インターネットの民間利用が始まってから20年経ち、PCはノートブックからタブレットPCへ、携帯電話はスマートホンへ、併せてモバイルインターネットに進んでいる。 さらにスマートウオッチやスマートメガネ（グーグル・グラス）などの登場でモバイルインターネットはウエラブル時代へと進化を続けている。例えばグーグル・グラスでは、文字・画像・音声によるAR（Augmented Reality＝拡張現実）が表示され、スマートウオッチでは生体信号（体温・血圧・脈拍等）が取得できる。
　次にスマート・コンタクトレンズやスマート・アイ（眼球）、スマート・イヤ（耳）といった身体健常者の機能補強や身体障害者の機能回復を融合するインプランタブル（埋め込み型）が開発された。 さらに神経系統の結合を実現するBMI（Brain machine Interface＝脳から機械への指令）の進化で、自由に動かせるスマート義手やStentrode（血管経由で脳に移植可能なセンサデバイス）などの研究が進んでいる。実用化すればサイボーグの誕生も夢ではない。
　一方、情報分野ではデジタルテレビからスマートテレビへの移行が進んでいる。スマートテレビは単にインターネットにつながっているだけでなく、多様なレイヤー（層）機能を持ったエコシステム（生態系）だ。また電力網と情報網が束ねられたスマートグリッドの普及で、直接インターネットにつながるIoT（モノのインターネット）が実用化される。
　IoTデバイスは2018年末には80億台に拡大すると予測され、従来の“電力の見える化”などのアプリをしのぐ新しい画期的なアプリの開発が期待される。そこに大きなビジネスチャンスがあるように思う。
　構文解析が主要機能だったビッグデータ1.0から膨大なデータの分散処理技術を持つ1.5を経て、現在は2.0へと進化している。グーグルとＮＡＳＡは共同で量子人工知能研究所を設立するなど、米国のビッグデータ2.0を活用したイノベーション戦略が進展している。
　AI（人工知能）は1956年から研究が始まり、現在は第３次ブームだ。ディープ・ラーニング（深層学習）や学習機能を備えるニューラル・ネットワーク（神経回路網）などの先進機能を、ビッグデータと潤沢なコンピューティングパワーが支えている。人間の身体をベースとして機械への置換が進み、 最後に残った脳がAIに置き換わった時、アンドロイドが誕生するだろう。人間に代わるバトラー（執事）サービスも実現する。
　ドイツや米国がIoTを基盤とする生産システムを独自に構築し、新しいビジネスの創出に取り組んでいる。ICT（情報通信技術）の進展は産業構造を変化させ、雇用形態も変化せざるを得ないだろう。

情報共有の革新ツール、日経スマートクリップのサービス紹介とデジタルソリューションの事例

日本経済新聞社デジタルメディア局

組織間、メンバー間の情報共有をスムーズにし、企業や組織の強化、事業のサポートに貢献する日本経済新聞社のサービス「日経スマートクリップ」について、その活用方法やポイントをデジタルメディア局の樋口が紹介しました。詳しくは下記の講演資料ダウンロードからご覧ください。

日経スマートクリップの活用事例

YKK AP株式会社様

社員の情報共有を活性化しブランド力や営業力を大きく向上
社内の情報共有の活性化によるブランド力の向上を目的に、社員向けポータルサイトを導入したYKK AP様。
そのキラーコンテンツとして、採用したのが日経テレコンのクラウド型自動クリッピングサービス「Knowledge Passport Fast Track（ナレッジパスポート ファストトラック）」だ。...

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