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反社会的勢力の排除・コンプライアンスの課題解決

コンプライアンスチェック イメージ

企業を取り巻く多様なリスクの中には、法令や規則に違反することで取引先や一般社会などから深刻な打撃を受けるリスクも含まれています。 自分の会社は被害者だと思うようなケースでも、その被害を事前に防止する対策を怠っていたとすれば、取引先や社会一般の人々からは、あなたの会社に責任があると見なされてしまいます。 そんなコンプライアンス(法令順守)の重要性と対策について、日経テレコンの使い方と共にご紹介致します。

監修:上條・鶴巻法律事務所 鶴巻暁弁護士

膨大な件数の日経テレコンの検索業務、アウトソーシングも可能です。

一括記事検索代行サービス

コンプライアンスチェックはなぜ必要なのか?

参考:金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律要綱(金融庁Webサイト

「顧客を知る」は全企業に当てはまる

取引先等の外部の人たちの中に法令を守らない集団や人がいれば、関係を持つこと自体が企業にとってもリスクになります。

参考:企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について(法務省ウェブサイト

2007年6月には政府も指針を表明

首相官邸が主導する「犯罪対策閣僚会議幹事会」が申し合せとして「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」を公表。

背景やより詳しい内容については下記より資料をダウンロードください。

日経テレコンを使った具体的な手法について

自社情報だけでは網羅性がなく、情報不足になりがちなため、信頼性の高い新聞や雑誌等のマス媒体をベースにしつつ、 過去から最新記事まで豊富に取り揃え、検索対象を時系列で抽出できる日経テレコンが有用なツール、として評価されています。

コンプライアンス観点で取引先をチェック

取引先の調査は、今後の取引に関わる重要事項となるため、信用調査とあわせてコンプライアンス面でのチェックを行う企業が増えています。 過去の法令違反事例など各企業独自のコンプライアンス基準を設ける必要があります。

過去の新聞記事からネガティブワードで簡単チェック

取引先のリスク調査は、公開情報での調査から専門機関への依頼までさまざまな方法がありますが、多くの企業で実施しているのが新聞記事データベースを使った過去の報道チェックです。 新聞は公知情報として真実性にも長けており、各省庁および各業界団体の協会で記事検索の活用を推奨しています。
実際、日経テレコンを使ったチェックを実施している企業は多く、各企業の開示情報でも明記されています。
参考: 企業開示情報総合サイトQUICK Disclosureの検索結果企業開示情報総合サイトQUICK Disclosure

日経テレコンは30年分以上の過去記事を収録しており、500超の媒体を一括検索できます。
取引先の会社名を各社の基準に則ったネガティブキーワードと組み合わせて検索することで、簡単にチェックできます。
リストで検索」機能なら最大50社をまとめて1分で検索できます。

海外メディアの記事から海外の取引先企業をチェック

海外取引においても「日経テレコン+FACTIVA」を使えば海外メディアの記事を使ってチェックすることが可能です。

企業・人物リストと照合する直接チェック

世界的な調査会社エクスペリアンが提供する「KYCチェック」を使えば、海外ビジネスに不可欠なコンプライアンスチェックについて、スクリーニング結果のレポート(企業審査・人物審査)が入手できます。 世界各国の規制・制裁リスト、要人情報(PEPs)、反社会的勢力・テロ組織情報、贈収賄訴訟などが対象です。

KYCチェック サンプルデータ

INDIVIDUAL KYC CHECK (FIC)

INDIVIDUAL KYC CHECK (FIC)

CORPORATE KYC CHECK (FCC)

CORPORATE KYC CHECK (FCC)

定期的なチェック体制を整備

取引先の適切性評価は常に求められており、一度確認した先でも定期的なチェック・情報の更新は欠かせません。 企業ごとに、取引先のコンプライアンスチェックの頻度や対象を指定し、最適な業務フローを確立することが大切になります。

最適な検索式の登録で定期的なチェックをシステム化

最適な検索式の登録で定期的なチェックをシステム化

日経テレコンの記事データベースは、半年や1年ごとの定期チェックにご利用いただけるほか、クリップメール機能により随時チェックすることも可能です。「マイフォルダ」メニューのクリッピングでは、主要取引先の会社名を登録しておくだけで、各媒体から最新記事を自動抽出し、新着記事をメールでお知らせします。 また、コンプライアンス観点でも安全な取引を継続するため、記事検索で定期的に全件チェックを行い、継続的にモニタリングしていくことも重要です。なお、記事検索した際には「問題なし」であるという判断をしたことの根拠として、記録を残しておくことが望ましいです。
なお、検索対象が多く、定期的なチェックをするには多大な時間と労力がかかるため、もっと効率的に行いたい!そんな方には、取引先リストをお預かりして検索代行をするサービスもご用意しております。

コンプライアンスチェックの記事検索を一括代行依頼

検索対象が多く、定期的なチェックをするには多大な時間と労力がかかるため、もっと効率的に行いたい! そんな方には、取引先リストをお預かりして検索代行をするサービスもご用意しております。

同業他社や業界の課題をチェック・把握

同業界・競合他社などの事例は、起こりうるリスクとして背景や動向を把握しておくことで、自社のリスク予防となります。 過去~最新の事例までをキャッチしておき、社会の変化にも対応できる準備をしておく必要があります。

身近な事例から早期リスク対策を!

身近な事例から早期リスク対策を!

同業他社に起きた問題や業界を取り巻く課題などは、自社ビジネスにも大きな影響を及ぼす可能性があります。このような潜在リスクを素早くキャッチするには「記事検索」が効果的です。 日経テレコンには、日経をはじめとする全国紙、全国各地の地方紙、業界紙などが収録されており、過去から最新ニュースまで複数の情報ソースで多角的に評価することが出来ます。 また「法務・知財アーカイブ」メニューでは裁判や企業統治など、トピックスに関連した記事を効率的にチェックすることも可能です。日々のこまめな情報収集で事例を把握し、早めのリスク対策を行いましょう。

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