改正下請法に備える！
従業員数の「正確な把握」、どうしていますか？

2025年10月23日

2026年1月1日から「中小受託取引適正化法」（取適法）が施行され、その適用基準に「従業員数」が追加されます。これにより、法の対象範囲が大幅に拡大し、発注元企業は取引先の「資本金」に加え「従業員数」の正確な把握と法令遵守の義務がより明確になります。しかし、従業員数は変動しやすく、その正確な把握は極めて困難です。

この課題を解決するのが、日経テレコンの「企業情報」メニューです。

「企業情報」メニューでは、複数の調査機関による最新で信頼性の高い企業データを比較できるため、客観的で正確な従業員数を把握できます。法令遵守に不可欠な取引先の客観的な裏付け情報として、貴社の業務を強力にサポートします。

万全の体制を最小工数で！取適法時代の日経テレコン活用法

【企業が抱える課題】

・多数の取引先への個別ヒアリングや、複数のデータベースを個別に契約・検索するのは非効率

・単一の情報源や古い情報に依存することで、判断ミスや法令違反のリスクにつながる

活用法①効率的なヒアリングの裏付けとして

日経テレコンの「企業情報」メニューを活用すれば、取引先リストに対し複数のデータベースで横断的に検索し、「従業員数」が基準値に近い企業や情報が不明瞭な企業をピンポイントで抽出できます。本当に対応が必要な取引先のみにヒアリングを実施することで、その対象を最小限に絞り込むことが可能です。工数が最適化されるだけでなく、客観的なデータの最新値を根拠に質問できるため、ヒアリングの正確性も向上します。

活用法②リスク管理の質を高めるツールとして

「取適法」への改正で問われる企業のリスク管理体制に対し、日経テレコンは多角的かつ高鮮度の企業情報を一つのプラットフォームで提供します。拡大した適用対象を踏まえた従業員数を最新かつ信頼できるデータで正確に把握し、最小限の工数で2026年からの新法時代に向けた万全の体制を構築できます。

資本金・従業員数の把握に役立つ主な企業情報データベース

各データベースは独自の調査・取材体制と専門的な視点を持っています。単一の情報源では得られない情報の「深度」と「確実性」を確保できます。

	特徴	評価・活用方法	更新タイミング
帝国データバンク企業情報【サンプルデータ】	全国の調査網を通じて調査した、企業の株主、主要取引先などの基本項目や過去6期分の売上高、税引後利益、資本構成などの財務項目を収録	帝国データバンクが企業の業績・業歴などさまざまな観点から判断して評価した当該企業の点数	毎月個別会社ごとみると原則年1回（随時調査後）
東京商工リサーチ企業情報【サンプルデータ】	約151万社の最大5期分の業績データ、業種別売上高順位、評点、事業概況などを収録	東京商工リサーチ独自の採点基準でつけられた評価点(絶対評価)で、最大100点	毎月個別会社ごとにみると原則年1（随時調査後）
クレディセイフ企業情報【サンプルデータ】	約155万社の基礎情報のほか、倒産確率に基づく客観的な評価としてのスコアや与信限度額、業績・財務情報、ステークホルダー等を収録	100が最も信用度が高く、1が最も信用度の低い指標とし、当該企業が今後12か月以内に倒産する可能性を予測	毎月個別会社ごとにみると原則年1回（部分更新のみの場合　あり）