日経記者作成のレポートで、業界分析を効率化＆深化

日本経済新聞社では、業界の「今」と「明日」を知るための情報を「日経業界分析レポート」として提供しています。変化が激しくデジタル化も進展する昨今では、ニュースや速報など「フロー型コンテンツ」で最新動向をつかむだけでなく、業務に必要な情報を正確かつ短時間でインプットできる効率化のニーズが拡大しています。フロー型コンテンツや機械的な分析だけでは、内容を読み解き、まとめるという作業が必要ですが、業界分析レポートは、こうしたビジネスパーソンの業務ニーズに対応した「ストック型コンテンツ」の代表例です。

レポートを作成する日経記者は、日経テレコンの掲載する豊富なコンテンツや業界団体、役所、企業の開示情報などを参考に執筆します。利用者がインターネットなどを検索する→情報収集する→レポートにまとめる、という作業を代替しているわけで、いわば「情報収集の時短」につながります。

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業界分析レポートは各業界15～20ページ程度で、市場シェアや競争環境、市場規模予測、バリューチェーン、技術・法規制の動向やグルーバル市場の影響などを網羅しています。レポートの特徴は大きく２つあります。
（１）ユーザーが求める情報を項目としてフレーム化
（２）グラフやチャートなどビジュアライズにより視覚的に伝える
――です。

2023年１月作成の「総合商社」では項目ごとにテーマを整理しています。

1. 業界概要
   ●収益の柱は事業投資・経営にシフト
   ●安定的な非資源事業が業績を下支え
   ●バリューチェーン（業界と個別企業の事例）
2. 市場環境
   ●市場規模「大手７社、2022年３月期は最高益」
   ●業界トレンド「水素・アンモニア供給で海外企業と連携」
3. 競合環境
   ●概観「風力発電、国内外でプロジェクト参画」
   ●業界地図
   ●主要プレーヤーの動向

日経記者が価値判断して付けた見出しやテーマ設定がレポートの価値の一端を担っており、独自の強みになっています。

もう１つがグラフやチャートの活用です。2023年７月作成の「百貨店」によると、2022年の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年比13.1%増の４兆9812億円でした。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べて約９割の水準まで復活したこと、美術・宝飾・貴金属など高額品への需要が戻りつつあることが、ビジュアル化によって分かりやすく認識することができるでしょう。

業界に新規参入したい、あるいは関心を持っている企業には、バリューチェーンや業界地図が参考になるはずです。2022年７月作成の「自動車（乗用車・一般）」のバリューチェーンを見ると、「素材・部品メーカーが納入」→「完成車メーカーが製造」→「海上・陸上輸送」→「販売会社」という商流を経て、自動車が私たちに届くことが分かります。

業界の今後をイメージするには「将来の見通し」も欠かせません。経済産業省は「世界の石油化学製品の今後の需給動向」を発表しています。2022年７月作成の「総合化学」によると、2020年と2021年は新型コロナウイルスの影響で発表を見送っており、2019年10月発表資料がベースです。プラスチック製品や合成繊維の原料となる主要な石油化学誘導品のエチレン系誘導品の世界需要（エチレン換算）は、23年に17年実績比21.9%増の１億8250万トンとの予想です。

日経は「業界分析レポート」の他にも、名前はよく似ていますが、「日経NEEDS業界解説レポート」を提供しています。業界分析レポートは約350ですが、日経NEEDS業界解説レポートは530の業種について、原則として毎月１回の頻度で更新します。業界分析レポートは内容の網羅性や深さを重視しているのに対し、日経NEEDS業界解説レポートはカバー業種の多さや情報の新鮮さが魅力です。業界分析レポート、日経NEEDS業界解説レポート、その他の日経テレコンのコンテンツを並行しながら上手に活用することで、ビジネスパーソンにとってはより深化した理解につながることでしょう。