日経テレコンで取引先の
“与信情報”いまを多角的に収集。

与信管理体制
構築
意思決定
スピードアップを。

日経テレコンは複数の調査会社
(東京商工リサーチや帝国データバンクなど)の
企業情報データベースを収録した
日本最大級のビジネス情報サービスです。

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日経テレコンで見直す与信管理の体制づくり

新規取引先の開拓や事業拡大が進む一方で、企業を取り巻く経営環境は大きく変化します。格付の変化、倒産リスクの兆候、人事異動やM&A、業界全体の動向、ネガティブなニュースなど、信用に影響を与える情報は多岐にわたります。だからこそ多角的に企業情報を収集し、迅速な経営判断が必要です。
日経テレコンは企業情報の変化をいち早く察知する与信管理体制を構築し、意思決定のスピードアップを強力にサポートします。

取引先の評価と与信管理の
体制づくりに役立つ
主要11コンテンツ

信頼できる50を超える企業情報データベースを横断して検索することができる「企業検索メニュー」。財務情報や評価・格付のほかに、M&Aやスタートアップ企業に特化した情報なども収録しており、取引先企業の選定などビジネスのさまざまな目的にご活用いただけます。そのなかでも特に取引先の評価や与信管理の体制づくりに役立つコンテンツを11個ご紹介します。

特徴 評価・活用方法 更新タイミング
帝国データバンク
企業情報
全国の調査網を通じて調査した、企業の株主、主要取引先などの基本項目や過去6期分の売上高、税引後利益、資本構成などの財務項目を収録 帝国データバンクが企業の業績・業歴などさまざまな観点から判断して評価した当該企業の点数
  • 毎月
  • 個別会社ごとにみると原則年1回
    (随時調査後)
東京商工リサーチ
企業情報
約151万社の最大5期分の業績データ、業種別売上高順位、評点、事業概況などを収録 東京商工リサーチ独自の採点基準でつけられた評価点(絶対評価)で、最大100点
  • 毎月
  • 個別会社ごとにみると原則年1回
    (随時調査後)
クレディセイフ
企業情報
約155万社の基礎情報のほか、倒産確率に基づく客観的な評価としてのスコアや与信限度額、業績・財務情報、ステークホルダー等を収録 100が最も信用度が高く、1が最も信用度の低い指標とし、当該企業が今後12か月以内に倒産する可能性を予測
  • 毎月
  • 個別会社ごとにみると原則年1回
    (部分更新のみの場合あり)
リスクモンスター
企業リスク格付
総合商社の与信ノウハウを基に、約113万社に対し「倒産確率」による誰にでもわかりやすい6段階の信用評価指標(RM格付)を提供 財務情報・企業情報に、事件・事故、登記、手形などの情報を加味し総合的に判断
  • 毎日
金融工学研究所
企業リスク情報
約133万社の1・2・3年先までの倒産確率を表示。豊富な分析指標とわかりやすいグラフを収録 東京商工リサーチ企業情報と財務情報に独自の情報を加味して総合的に企業を評価
  • 毎月
  • 評価モデルは毎年見直し
AGS企業リスク格付 金融機関のノウハウで約111万社の信用リスクを評価。格付に影響したポイントについてわかりやすくコメントを掲載(Aモデルで格付した場合) 財務情報に基づくAモデルと企業情報に基づくBモデルの2種類のモデルで企業の信用状態を9段階で格付け
  • 毎月
  • スコアリングモデルは毎年見直し
信用交換所企業情報 実地調査に基づく情報をベースに、業績、主要取引先など基本項目全般を網羅。個別企業ごとの寸評も収録 70年を超える経験と蓄積データに基づく1 ~100の評価点を6段階に分割した格付け
  • 毎週
  • 個別会社ごとに見ると原則年1回
    (随時調査後)
ケップル
スタートアップ
企業情報
国内のスタートアップ企業の会社概要、事業概要・役員情報、資金調達状況およびPOST評価額を収録 協業先や投資先として有望なスタートアップ企業の調査に
  • 毎月100社~300社の企業を新規で追加収録
  • 収録済みの会社は登記簿更新があった1年以内を目処に更新
ユーソナーLBC
企業情報
企業規模、業種特性などに左右されず、ほぼすべての法人番号付与企業に関する基本情報を網羅。WEB情報・公的情報の収集蓄積量で国内最大級の企業データベース 取引先候補となる企業の特定と、当該企業に関する基本情報の確認に
  • 企業HP、商業登記・官報をはじめとする公的情報など公開情報の確認に基づき、随時、更新を実施
マールM&A情報 企業の合併、買収、事業譲渡(営業譲渡)、資本参加、出資拡大について、当事者企業、業種、マーケット、形態などを明示し、コメントを付与 M&A戦略の策定やM&A研究のほか、業界動向や企業活動の情報収集に
  • 毎週
  • 原則として毎日更新
    (土日祝除く)
日経企業活動情報 国内外の企業の買収や合併などのM&Aおよび業務提携、事業の立ち上げ・清算など幅広い企業活動を網羅 事業提携戦略の策定や、提案型営業の検討、競合企業の動向把握に
  • 原則として平日の夜に更新

用途に合わせた契約形態を
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1ヶ月単位の自動更新で、
使いたい期間だけのご利用も可能

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日経テレコンの活用例

活用例
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複数の企業レポートを活用し
社内稟議基準を作成。
属人性・ばらつきを排除。

日経テレコンは東京商工リサーチや帝国データバンクなどの複数の企業データベースを収録しています。
「企業検索」メニューで複数の企業データベースを横断検索することで、企業分析に必要な決算や財務情報、最新の評点やリスク格付、倒産確率などをチェックできます。

与信管理の体制づくりに
特に役立つデータベース

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※この表は、日経テレコンに収録されている企業データベースの表記を一覧するためのもので、評価基準の相関関係を表したものではありません。

調査した企業の各評点・企業評価・リスク格付を社内評価マトリックスにあてはめ、それぞれの調査点数の平均を算出します。この平均点を当該企業の調査点数とします。算出した調査点数に応じた稟議基準を策定する。取引先のリスクを管理したうえで、効率的な企業活動を行うことができ、社内稟議のスピードアップにもつながります。

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活用例
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重要取引先を登録して
「格付変更通知メール」で
定点チェック

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「金融工学研究所企業リスク情報」「AGS企業リスク格付」「リスクモンスター企業リスク格付」であらかじめ登録した企業について、評価や格付が変更になった場合に、メールでその旨を通知する機能です。
継続的にウォッチしたい特定企業を登録しておけば、取引のリスクやチャンスをいち早くキャッチできます。

料金/契約形態

用途に合わせた契約形態をご用意しています。

用途に合わせた契約形態
ご用意しています。

所要時間5分程度の手続きでIDを取得し、日経テレコンをご利用開始いただけます。急ぎですぐに使いたいとき、24時間いつでも、場所を問わず、入会できます。

ご利用は1カ月単位

契約期間は1カ月単位(自動更新)で、使いたい期間だけ柔軟にご利用いただけます。業務やプロジェクトにあわせて、毎年特定の期間(例:1月〜3月)だけ使うこともできます。

1ヶ月単位の自動更新で、使いたい期間だけのご利用も可能な「オンライン契約」

料金プラン

毎月のご利用料金は、「月額基本料金」と「情報利用料金」の合計となります。
「情報利用料金」は、見出し、本文、PDFなど出力した情報の単価と件数に応じた従量制です。

ご利用イメージ
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※すべて税抜き価格です

バリューコース(情報利用料金のみ ※10,000円未満は10,000円)
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1) 月額基本料金:なし
2) 情報利用料金:有料情報を表示ごとに加算。
ただし、毎月月初からの情報利用料金の合計が10,000円未満の場合は10,000円、10,000円以上の場合はその金額になります。
ご利用がない月も、入会日にかかわらず入会月から10,000円(消費税別)を申し受けます。

※1ヶ月の区切りは毎月1日午前6:00~翌月1日午前6:00とします。 情報利用料金は情報ごとに見出し・本文・PDFなどの出力別に単価が異なります。詳細は以下の情報利用料金一覧をご覧ください。 情報利用料金一覧

レギュラーコース(月額基本料金6,000円 + 情報利用料金)
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1) 月額基本料金:6,000円(入会月は無料です。) ※1ヶ月の区切りは毎月1日午前6:00~翌月1日午前6:00とします。
2) 情報利用料金:有料情報を表示ごとに加算。
情報利用料金は情報ごとに見出し・本文・PDFなどの出力別に単価が異なります。詳細は以下の情報利用料金一覧をご覧ください。
情報利用料金一覧

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金額・有効期間で4タイプを用意
ご利用
IDタイプ
金額
(税抜き)
有効
期間
60日間
ご利用ID
30,000円 60日間
30日間
ご利用ID
10,000円 30日間
14日間
ご利用ID
7,200円 14日間
7日間
ご利用ID
3,600円 7日間

ご利用の参考例

例1
3,600円 7日間ご利用ID

● 新規取引先の企業情報を入手したい

  • ・東京商工リサーチ企業情報(1,600円)× 1 件=1,600円
  • ・帝国データバンク企業情報(2,000円)× 1 件=2,000円
例2
7,200円 14日間ご利用ID

● 新規取引先の企業情報を入手したい

  • ・東京商工リサーチ企業情報(1,600円)× 2 件=3,200円
  • ・帝国データバンク企業情報(2,000円)× 2 件=4,000円

● 企業情報を入手した上で動向を調査したい

  • ・東京商工リサーチ企業情報(1,600円)× 2 件=3,200円
  • ・日本経済新聞の本文 または 日経WHO'S WHO人事異動情報(250円)× 16 件=4,000円

● 業界の情報を簡単に知りたい

  • ・日経NEEDS業界解説レポート(1,200円)× 1 件=1,200円
  • ・記事検索6,000円分=6,000円
例3
10,000円 30日間ご利用ID

● 業界に関する詳細な分析レポートを読みたい

  • ・日経業界分析レポート(10,000円)× 1 件=10,000円

● 複数企業の帝国データバンク企業情報を入手したい

  • ・帝国データバンク企業情報(2,000円)× 5 件=10,000円

● 記事検索でじっくり調査したい

例4
30,000円 60日間ご利用ID

● 記事検索を使ってじっくり調査したい

● 業界情報を詳しく調べたい

● まとまった数の企業レポートを入手したい

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料金/契約料金に関する
よくあるご質問

お気軽にお問合せください

ご契約いただいた部署内において共用いただけます。
インターネットに接続できる環境であればオフィス内外問わずご利用いただけますが、同時にログインできる端末は1台のみで、1人がログインしているときは他の人はログインできません。

日経テレコンの当初料金、月額基本料金は、ご利用いただくIDの数によって変わります。
同一部署内に限り1つのIDを複数名で使用することは可能ですが、1人がログインしているときは他の人はログインできません。

※当初料金、月額基本料金など料金の詳細は当サイトの「ご利用料金」をご参照ください。

販売代理店による年間契約について

担当する販売代理店へお申込みお手続きの上、ご利用になれます。

  • 販売代理店が発行する請求書をもとに銀行振込などでお支払いいただきます。
  • 当初料金(入会金)、月額基本料金、従量制の情報利用料金が発生します。
  • 法人契約のみ受け付けしております。
  • ログイン用のIDとパスワードの発行まで手続きに一週間程度いただきます。
  • ログイン用のIDは専用のログインIDとパスワードをご用意いたします。
  • 1契約で複数のログインIDを取得することができます。
  • 同一法人内で、利用を識別するため利用ごとにチャージコードを指定することができます。
  • 契約期間は1年(自動更新)です。
  • ご利用上限額はございません。
  • ご契約開始にあたり審査をさせていただく場合があります。
  • コールセンター(ヘルプデスク)によるオンラインサポートのほか、販売代理店担当者によるサポートが受けられます。

※詳細は当サイトの「ご契約・導入の流れ」をご参照ください。

クレジットカード払い(オンライン契約)について

当サイトでの手続きですぐにご利用になれます。

  • クレジットカードでの月末締め翌月以降のお支払いとなります。
  • お申込み直後からご利用可能です。
  • メールアドレスをログイン用のIDとしてご利用いただきます。1つのメールアドレスで複数のログインIDを取得することはできません。
  • 当初料金(入会金)は不要です。月額基本料金、従量制の情報利用料金が発生いたします。
  • 月額基本料金6,000円(税別)とご利用いただいた分の情報利用料金を加算するレギュラーコースのほかに月額10,000円(税別)までの情報利用料金込みのバリューコースの2つのコースをご用意しております。
  • ご利用は1カ月単位(自動更新)です。
  • 毎月のご利用料金は、1ログインIDにつき、月額200,000円(税込)が上限です。
  • 専門情報メニュー、格付け変更通知メール、「リストで検索」はご利用いただけません。
  • サポートはコールセンター(ヘルプデスク)によるオンラインサポートのみとなります。

※詳細は当サイトの「クレジット払い」をご参照ください。

プリペイド(前払い)について

当サイトでの手続きですぐにご利用になれます。

  • クレジットカードでの前払い方式によるお支払いとなります。
  • お申込み直後からご利用になれます。
  • 当初料金(入会金)、基本料金は不要です。
  • 一定の従量料金を前払いいただき、その分までコンテンツをご利用になれます。
  • ご利用期限が決まっており、有効期限を過ぎると残高に関わらずご利用になれませんのでご注意ください。
  • 最大10,000円(税別、ご利用期限30日間)までのご利用上限額・期限となります。
  • 専門情報メニュー、クリップメール、格付け変更通知メール、「リストで検索」、FTメニューはご利用いただけません。
  • サポートはコールセンター(ヘルプデスク)によるオンラインサポートのみとなります。

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  • 法人契約をご検討していない方、学生の方
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