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株式会社文化科学研究所様

株式会社文化科学研究所

都市文化研究部 研究ディレクター

猪田 有弥氏

顧客に信頼される提案資料をつくる

 日経テレコンは学生のときから使っています。私は大学、大学院で社会学を専攻し社会調査をもとにした研究をしていました。卒業後入社した中日新聞社広告局では特集の企画や記事制作、広告反響調査など営業支援業務に携わっていました。 2006年から勤務している文化科学研究所では文化領域を中心として自治体及び関連団体と調査研究や計画策定に取り組んでいます。近年「地方創生」の流れがあり、複数の自治体の人口減少を食い止めるための計画策定の支援や、公共施設の管理運営に関する計画なども行っています。 また、広告会社と連携して数々のプロジェクト支援のマーケティング調査を行っていました。ウェブサイトの効果調査や流通チャネルの調査など、レポーティングの守備範囲は広範にわたります。日経テレコンは、地方自治体に出張する前の情報収集手段として使うことが増えています。 その地域の下調べや、打ち合わせ後の裏づけとしての用途が大きいですね。

企業プロフィール

会社名 株式会社文化科学研究所
本社所在地 東京都渋谷区代々木1-43-7 光ビル4F
代表者 代表取締役社長 山名 尚志
事業内容 シンクタンク
URL http://www.ifa.co.jp
株式会社文化科学研究所

導入経緯と活用方法

テレコンを使い始めたのは大学の図書館で

記事検索画面

 テレコンを初めて使ったのは、20年前、私が学部3年のときです。戦後日本の民衆史のゼミを選択し、卒論のテーマは「コンビニの社会学」でした。 コンビ二という業態がいつからどのように取り上げられ、社会の中で受容されていったかをあらゆる文献から調べたかったためです。大学図書館で自由に使えたので、テレコンの利用価値はその時から十分に理解しています。 社会人になってからも、ビジネス向け会員組織の特典を活用していたこともあります。

地方自治体への報告、地方新聞の記事は必須

 テレコンでは、私は記事検索を中心に利用しています。検索結果は報告書の下支えになっています。自治体に限らず、専門的なレポートを作ることが多く、テレコンで得られた記事やデータは論理立てに欠かせないものになっています。
 記事検索のなかでも、頻繫に使うのは各地の地方紙の記事です。地方と言っても私が仕事で行くのは市になっていない「町」が中心で、地域情報はほとんど東京には伝わってきません。出張前は町の広報紙をウェブサイトで読みますが、それだけでは民間企業などの動向は得られません。 地方紙には全国紙では取り上げられない地方発のニュースや焦点となっている地域の問題が豊富に書かれていますから、地域に軸足を置いた問題解決視点でのレポートのためには欠かせない情報源となっています。元来新聞好きなので、地方紙の特色や視点の違いを楽しんでいるという面もありますが、管内の「町」を日々取り上げ記者が地域視点で紙面を作っている十勝毎日新聞は気に入っていますね。
 地方出張の準備としての記事検索だけでなく、町を歩いて得られたネタを出張後に検索することもあります。最近は自治体で知恵を絞った住民サービスを展開している例も増えており、私自身が地方に行って実感したことに関しては、知識の幅を増やしたくなります。 この蓄積は仕事の幅につながるし、発想の源泉にもなります。話題性の高いテーマですと、新聞以外の媒体、雑誌や専門新聞で取り上げられていることがあり、角度の異なる視点は大切です。

ネット上の情報の出典をテレコンで確かめる

 ネット上に情報がある場合には、その出典にさかのぼってテレコンでキーワード検索し、情報が正しいかどうか確かめます。不確かな情報源を明らかにして、レポートに正確に記述できるようにするにはテレコンは便利ですね。 だいたい検索期間は3年くらいをめどにしています。
 発想のもとになる調べ方を具体的に言うと、ランキングが代表例です。上位の顔ぶれを見て、関心の対象が相対的にどの位置にあるかを知る。例えば、「住みやすさ」で東洋経済が自治体をランク付けしています。 1位は千葉県印西市ですが、船橋市は何位なんだろう、とか関心は広がります。自治体を比較する記事は結構見られるので、このような蓄積が頭の中に具体的な模範像をケース別に作り上げていきます。具体性があると、説明にも説得力がつきます。 
 表示した記事を人に見せる場合には、テキストよりもPDFの紙面イメージのほうが効果的な場合が多いです。新聞は、時間を重ねて短時間に事実を理解する構造、記事レイアウトを作り上げてきました。 新聞社のデータベースサービスは紙面イメージで表示可能なものが多く、紙面イメージを大切にしてほしいと思っています。

導入効果と今後の期待

マーケティング調査、確かなデータで顧客の信頼を獲得

企業情報画面

 仕事柄ビジネスデータを収集することは多く、国会図書館をはじめとする公共図書館を利用することが多いです。雑誌の専門図書館である世田谷の大宅壮一文庫に出向いて雑誌の文献を探したこともあります。 課題を解決するために必要となるデータがどのような情報源にあるか、相談されることも多いです。顧客とのやり取りのなかでテレコンの必要性も浮かび上がってきます。テレコンには新聞の情報だけでなく、雑誌や調査物の収録など年々増えていて、改めてその幅の広さに驚きます。キーワードで検索は難しいという声があると聞きますが、最近ではウェブサイトの検索と同じような感覚で使えると思いますね。
 顧客の要請で市場動向を押さえたマーケティング資料を作成することもあります。あるレポートでは流通チャネルである家電量販店について、店舗面積や駐車場台数などを個店ベースで収集する必要がありました。 家電量販店は変化が速く、百貨店のような歴史ある業界ではないので、毎年業界団体が作るような信頼できる情報源がなくて困っていました。テレコンのメニューを探していると、「企業情報」のなかの「専門企業情報」で「東洋経済大型小売店情報」に収録されていることがわかり、貴重なデータとしてレポートに引用しました。店舗に関する詳細情報はほかに容易に入手できるルートがなく、手元で入手できたのは大助かりでした。顧客にとってレポートの有用性、説得性が格段に上がり、信頼を獲得することができました。

コンテンツの海を泳ぎきる知恵とテレコンへの期待

ナビ型記事検索画面

 最近テレコンで拡充された機能として、ナビ型記事検索というメニューがありますね。関連語を自動表示して、絞込みに使うためのキーワードを案内してくれる。今日この機能を教えてもらい、新たな発想の導きになると感じました。情報量だけでなく、このように使い勝手の面からもテレコンは日々進化していますね。 ただ私の利用の仕方からいえば、データベースサービスについては収録されているコンテンツにどれだけ速くたどり着けるかが問われますし、私自身、表示された結果が何を語っているのかが関心事です。これからコンピュータが進化していって、自分が期待する結果を自動で絞り込み道筋をつけてくれる「マイ検索」のような機能ができたら素晴らしいと思います。 例えば北海道がどのような産業構造なのかを観察して仕事をしているときに、あらかじめ用意された関連語だけでなく「インバウンド」など他の都府県と比べて特徴が出せるようなキーワードをプリセットできるようになると、発見には大助かりでしょう。
 最後に、いわゆるサイト検索とテレコンでの記事検索には大きな違いがあることを言わないといけないですね。まとめ表的のようなものはいつどこにでもあり、最近だとスマホでもすぐに見られるような気がしますが、実は本当に必要なまとめは探すのに結構苦労するのです。 きちんとした前提でそろえられた情報はどこにでもあるわけではありません。有用な情報を探すのに苦労した人ほど情報の価値がわかると思います。テレコンはそういう人にこそ使ってほしいツールです。(談)

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日本最大級の会員制ビジネスデータベースサービス 日経テレコン

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