これまでの津波対策

静岡県の津波対策は、昭和51年の東海地震説の公表からその取り組みが始まりました。平成25年6月の県の第4次地震被害想定以前の第3次地震被害想定に対して、海岸では約9割、河川では約6割の津波対策施設の整備が完了しています。このような取り組みは全国に先駆けたものであり、常に防災先進県として全国の先頭に立ち対策を進めてきました。

• 防潮堤植樹イベントの様子（掛川市）

• 静岡モデルの防潮堤整備状況（浜松市南区中田島）

レベル2の津波対策を推進

このような取り組みを進める中で、平成23年3月の東日本大震災は、「災害に上限がない」ことを改めて認識することとなりました。これを受け、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波としてレベル2の津波を対策の新たな対象に加えることになりました。
東海地震クラスの地震により発生するレベル1の津波については、これまで同様施設整備により津波の侵入を防止することとしており、レベル2の津波については、これまでのレベル1の津波に対する施設整備などのハード対策に加え、レベル2の津波に対する警戒避難体制の整備などのソフト対策を柔軟に組み合わせ、総動員させる「多重防御」の発想により津波防災・減災対策を進めていきます。

津波から沿岸部を守るための施策

本県は、地震の震源に近く、津波が発生した際には短時間で沿岸部に到達し、多くの人口や資産に甚大な被害の発生が想定されています。レベル1を上回る津波から沿岸部を守るため、沿岸部における防災林等のかさ上げにより被害の軽減を図る「静岡モデル」の取り組みや、警戒避難体制の整備などのソフト対策の充実を図るための津波災害警戒区域の指定に向けた取り組みを進めています。

• 新聞データベースで情報を分析する山田班長

全国の動きを瞬時に収集

これらの全国的にも先進的な取り組みを進めるためには、常に県内外の動向に目を配り、これに反映させて行く必要があります。
「静岡新聞データベースplus日経テレコン」は日本全体の動きについての情報が豊富な新聞データベースであり、国における津波に関する情報、東北をはじめとする全国や県内市町における津波対策の取り組み状況等の有効な情報収集の手段として活用しており、短時間に正確な情報を得ることに役立っています。これらの活用を通じて、静岡県はこれからも、県民のみなさまが安全で安心して暮らすことができる津波災害に強い県土づくりを進めてまいります。

河川企画課海岸企画班　班長　山田 真史