株式会社堀場製作所様

User's Voice

スマートクリップが促す、

有益な情報の好循環が企業価値を高める。

有益な情報の好循環が

企業価値を高める。

分析・計測システムのリーディングカンパニーである株式会社堀場製作所。自動車計測、環境・プロセス、医用、半導体、科学システム機器の市場において、世界28カ国、50社で製品の供給とエンジニアリングサービスなどを提供している。グローバルに活躍するなか、企業価値をより高めるべく、広報効果の測定や、自社が持つ価値を社内に浸透させる手段として、日経スマートクリップを導入。その有益性から、現在は全部署で情報収集のツールとして活用している。

導入
サービス
日経スマートクリップplus
会社名 株式会社堀場製作所
所在地 京都府京都市南区吉祥院宮の東町2
設立 1945年
従業員数 8,432名(2022年12月31日現在)
事業内容 自動車計測機器、環境用計測機器、科学計測機器、医用計測機器、半導体用計測機器の製造販売。分析・計測に関する周辺機器の製造販売。
サイトURL https://www.horiba.com/jp/about-horiba/outlines/

導入のきっかけ

広報効果の測定と、自社価値の社内浸透が

クリッピングの目的効率化と即時情報共有が課題。

広報効果の測定と、

自社価値の社内浸透が

クリッピングの目的効率化と

即時情報共有が課題。

高度に構築された計測技術と、最先端の分析技術を生かし、独自性の高い製品の供給と、分析・計測ソリューションやエンジニアリングサービスを提供する株式会社堀場製作所。28カ国に拠点をもち、グローバルに事業を展開するなか、広報部門であるコーポレートコミュニケーション室では、企業ブランディングの向上を目指し、広報活動に尽力。その効果がどのくらい現れているのか把握するため、手作業でクリッピングを行っていた。
「国内海外のメディアで自社情報がどのように扱われているのかを把握するため、毎朝一般紙と専門紙の合計10紙に目を通し、必要な記事を切り抜いてファイリング、全部署への回覧を行っていました。主には広報効果測定のためですが、自社の製品やトップの考えがどのように報道されているのかを社員に共有することで、自社や製品の価値をメディアを通じて浸透させるという狙いもありました。これらに該当する記事のクリッピング作業に、平均で2時間、多い時では4時間程度かかることもありました。クリッピングを終えたあと、そこから社内便に乗せて回覧するのですが、他部門へ情報が届くのに1日、海外拠点にいたってはさらに日数がかかっていました。大量にコピーを配布すればいいですがコストとそもそも著作権の観点からできません。クリッピングの手間と時間の圧縮、迅速な情報共有、著作権順守の3つが課題としてありました」。(コーポレートコミュニケーションチーム 小倉 岳氏)

株式会社堀場製作所
管理本部 コーポレートコミュニケーション室
コーポレートコミュニケーションチーム
マネジャー 小倉 岳氏

「これらの課題を解決するためにどうすればいいか模索しているとき、大阪で開かれた日経のセミナーを受ける機会があり、記事配信のサービスを知りました。そこで出会った営業担当の方がとても熱心で、こまめにコンタクトをとってくれたのです。他社サービスも検討していましたが、接触回数、営業回数ともに最も多かったのが日経スマートクリップの担当者でした。サービスの特徴やメリットを丁寧に解説してもらううちに、私たちが抱えている課題をしっかり解決してくれるサービスであることが分かりました。最終的にクリッピングに対する課題の改善策として、①各紙を複数購読して新聞自体を回覧する、②各紙と著作権の契約を結ぶ、③日経スマートクリップを導入する、の3パターンを検討。年間の費用も試算したうえで、最も効率的なのは、日経スマートクリップの導入という結論に至りました」。(コーポレートコミュニケーションチーム 河原林氏)
グローバルに活躍する同社だからこそ、自社情報を効率的に収集し、世界各地の拠点へと、著作権を順守したうえで、迅速に情報共有できる手段が必要とされていた。それらの要件を満たしていたのが、日経スマートクリップだったという。

活用方法

事業にかかわる情報を幅広く収集し、全部署で活用。

キーワード設定が都度変更できる、柔軟性も魅力。

事業にかかわる情報を幅広く収集し、

全部署で活用。

キーワード設定が都度変更できる、

柔軟性も魅力。

株式会社堀場製作所
管理本部 コーポレートコミュニケーション室
コーポレートコミュニケーションチーム
河原林 茉衣様

日経スマートクリップplusの導入前は、他部署でも情報収集のためクリッピング作業を行っていたという同社。本サービスの導入を機に、各部署の情報収集を一括して行うことになった。マーケティングや開発、営業など、それぞれの部署が必要とする情報について社内で話し合い、設定するキーワードを絞り込んでいった。
「弊社の事業領域は自動車業界や半導体ビジネスなど、動向が目まぐるしく変化します。自社情報だけでなく、競合も含め、事業にかかわる全領域から情報収集できるようなキーワードの設定を行いました。

また、気になる情報があればその都度キーワードを変更し、さまざまな分野に積極的にアンテナを張っていくことにも活用しています。例えば、同じ京都にある企業の取り組みや事業情報を知ることで、自社の成長につながるヒントを得ることもできるのです。
ただ情報を受け取るだけでなく、あらゆる分野にアンテナを向け、能動的にこのサービスを使っていくことを、広報部門では特に意識して取り組んでいます。

その根底には、本サービス導入にあたって、経営層から大反対を受けたことがあります。というのも、本サービスを導入すれば、設定したキーワードに沿った情報が、自動的に配信されるようになります。しかし特に会長の思いとして、情報は、広報担当者が新聞を広げて、自分の目で探しあてたものに価値があるのだと。弊社の記事を見つけたら、その近くに記載のある自動車業界全体の記事はどうなっているのか、それに伴う材料はどうなっているのか、そういった周辺情報すべてに目を通し、その中から本当に必要な情報を選び抜くという“広報の目”をなくしてはならないと。その言葉がとても心に響き、今でも10紙、すべて読むことはやめていません。そこで気になる記事を見つけては、本サービスで別途キーワードを設定し、情報収集と配信するようにしています」。(小倉氏)
EVや燃料電池、半導体など、同社の事業領域は変化が目まぐるしく、それらの情報を効率的に得る手段として、本サービスを全部署で活用。そして広報部門では、自社の成長に必要と感じる情報について都度キーワード設定し、能動的な情報収集を行っている。

導入の効果

無駄のない即時情報共有で働き方改革に貢献

情報の好循環が、企業の成長も促進すると実感。

無駄のない即時情報共有で

働き方改革に貢献

情報の好循環が、

企業の成長も促進すると実感。

サービス導入から半年が経過。現場では、どのような変化が現れているのだろうか。
「コーポレートコミュニケーションチームでは、クリッピング業務のための早朝出勤が解消されました。手作業でクリッピングしていた時は始業前に出社して各紙を読み、8時30分までにファイリングして、会長や社長に渡していました。しかし今は自動で記事配信されるので、早朝出勤の必要がなくなり、働き方改革につながりました。
また、配信記事は各自のスマートフォンに届くようになっているので、一斉に情報共有が完了するのも目覚ましい変化のひとつです。以前なら海外に出張に行った場合、帰国するまでクリッピングした記事をチェックすることはできませんでしたが、今では海外拠点に勤務している社員はもちろん、海外出張中の社員に対してもタイムラグなく情報の共有ができています。情報共有までのスピード感が従来とまったく違う点は、特に出張の多い上層部からも好評です。
現在は上層部を中心に記事配信を行っていますが、中堅層からも利用したいとの声が高まっています。広報部門の思いとしては、現場の社員にまで利用を広げたい。製造でネジ一つ丹精込めて回している社員、その製品を額に汗して販売している社員、その甲斐あってお客様に愛用された製品を、丁寧に修理している社員。一番前線で働いている社員の士気を高めるために、“私たちの会社、私たちの手掛けた製品は、第三者からこのように評価されていますよ”と知らせたいですね。
以前、実際に製品が紙面で取り上げられているのを見て「私たちがやっている仕事って、こんなにすごいことだったんですね」と、自分の仕事を改めて誇らしく感じてくれた社員がいました。また、製品が新聞に紹介されたことで、展示会の来場者数が倍以上増えたという報告を届けてくれる社員もいました。広告のように企業が主体となって発信する情報に加えて、メディアの第三者から客観的な視点で報道される情報は、より信頼性が高くなります」。(小倉氏)
広報部門が情報を発信し、それをメディアがどのように報道しているのかを知ることで、自社の価値を知ることができる。報道は客観的な評価だからこそ、信頼性が高く、社員の士気向上にもつながる。社員の士気が高まれば、事業の成果にも大きな変化が生まれてくるだろう。企業が成長していくためのよい循環を生むにあたり、日経スマートクリップは大きく貢献している。

ご利用企業様
成功事例

株式会社堀場製作所様

サービス導入前

社内便で記事を共有

グローバルに活躍する自社の広報効果測定のためクリッピングを行っていた
国内や海外拠点への共有には時間とコストがかかっていた
運用上、著作権について不安があった

サービス導入後

海外出張の多い役員も大変満足。即時に自社記事が共有されるようになった

社内から著作権に関する理解を得て、情報活用がされるようになった
早朝出勤がなくなった