株式会社アクティオホールディングス様

アクティオグループはコンサルティングのあるレンタル「レンサルティング」をテーマに掲げ、豊富なノウハウと高い技術力で新たな技術や工法を生み出し続けている。2013年に持株会社化を進め、株式会社アクティオホールディングスが誕生。グループ企業が増えるなか、設立50周年を迎えた17年に広報グループを立ち上げ、ブランディング強化による企業価値向上とその社内価値を全社で共有する仕組みづくりを推進してきた。
「業界の伝統として情報も営業も足で稼ぐというような文化もあり、広報課ができるまでは、業界情報だけでなくアクティオの新製品や新サービスの情報などもグループ全体で共有することが難しい状況でした。ただ、グループ社員がお客様のところで『今日の新聞にアクティオの記事が掲載されていたね』と指摘されても本人が知らないような状況があってはいけません。アクティオグループの一員として知っていておいてほしい社内や業界の情報をまとめて発信することは重要な課題でした」（広報グループ 成澤幸子氏）

日経スマートクリップでの情報の配信先はグループ会社の社長や役員、支店長、工場長など、各セクションの要となる人々。それぞれが読み込んだうえで、各々の分野で情報共有すべき内容を傘下社員に伝えていく。日経スマートクリップを活用するようになり、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットでもクリッピング記事を読む人が増え、活用者の時間の使い方も変わった。武田氏が自ら各利用者に直接足を運び説明したため活用は早く浸透した。朝にはさっと目を通して、見出しだけ頭に入れ、移動中などにじっくり読むようになったという声も届くようになった。
「日経スマートクリップの活用により、グループ各社の役員たちは自分のビジネスの周辺情報が時系列に整理できる環境が整ったと思います。これまでは工事情報など目の前の課題に集中しがちでしたが、現在配信している情報を毎日読んでいれば、他社や業界の動向も俯瞰して把握できます。建設業界ではいま、「i-Construction（アイ・コンストラクション）※」が大きなテーマですが、そうしたトレンドの流れにも敏感になります」（成澤氏）
※ICTの全面的な活用を建設現場に導入することにより、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組みのこと。

同社はその活動の場を建機レンタルだけにとどまることなく、産業設備分野、道路分野、鉄道分野、解体分野、林業分野、イベント分野など新たな分野への進出を視野に入れた様々な展開を図っている。現在、情報を抽出するキーワードは建設機器やレンタルに関する事柄、競合企業名、取引先企業名などで、新たなビジネスのタネとなる新商品や新サービスなどもいまのビジネスに直結するものが中心だ。
「今後は建設に関連する新分野の情報をどう取り入れていくかも検討していく必要があります。一方で、広報セクションとしてはアクティオグループの活動も積極的に発信しながら、インターナルブランディングにも役立てたいですね。グループ会社の活躍を知ることは結束力の強化や認知度向上、そして優秀な人材の確保にもつながります」（成澤氏）
日経スマートクリップを導入したことにより、同社の情報収集力やその質は向上した。情報発信の担当セクションでは、これまで１～２時間ほどかかっていた業務は約25分に省力化し、著作権の問題も解決した。
「日経スマートクリップが持つ機能を駆使すれば、情報がさらにビジネスに生かせる環境づくりにも挑戦できます。情報のニーズがさらに分かるようになれば、テーマごとに配信先を変えるようなこともできるはずです。有益な情報を必要としている人に確実に届けられる仕組みを目指して、日経スマートクリップをフル活用していきたいですね」（武田氏）
人手不足に悩む建設業界ではIoTやICTなど最新技術の開発などが急速に進み、安全教育などにはVR（仮想現実）技術なども導入されるなど、同社もデジタル化の大きな変革の中にいる。武田氏は「若手の営業担当者などは取引先との話題作りのためにもこうした業界の最前線情報に触れることが大切」と指摘する。一方、成澤氏は「アクティオの認知度を高めていくためにも、グループ企業の報道状況などを把握する重要性は高まっている」と広報活動効果の測定にも日経スマートクリップを役立てることを検討している。アクティオグループは、日経スマートクリップの活用で情報の質をさらに上げ、建設機械レンタルのリーディングカンパニーとして、これからも業界の常識に挑み続ける。