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2021/12/6(月) 日経デジタルソリューションセミナー
企業不祥事事例から見る危機管理の留意点と、平時の体制整備

企業の不祥事に対する社会の目は近年一層厳しくなっており、企業は不祥事による社会的信頼の損失を防ぐこともはもちろん、企業の持続的発展や挑戦を続けるために必要な土台として、適正なコンプライアンス体制やリスク管理が求められています。
しかしながら、ビジネス環境がグローバル化・複雑化していくなかで、企業が遵守すべき法令や企業倫理、求められる規範や規定は広範囲に及んでおり、一体どのような点に留意してどんな対応をしていくべきなのか、多くの企業にとって課題となっています。

そこで本セミナーの第1部では、日本経済新聞社で実施している弁護士ランキング(危機管理部門)首位選出の西村あさひ法律事務所の木目田氏をお迎えし、具体的な事例や最新のトレンドを交えながら、企業危機管理の基本・留意点と、平時における体制整備について解説いただきます。
第2部では、より実務的な観点から、適切な相手方と取引を行うための、平時におけるコンプライアンスリスクの適正評価・デューデリジェンスの考え方や手法について、日本経済新聞社の紙本より解説いたします。

※ お申し込みの受付は終了しました

開催日時 2021年12月6日(月) 14:00~15:20
講演

第1部

企業不祥事事例から見る危機管理の留意点と、平時の体制整備

・企業不祥事における危機管理として検討が必要になるメニュー
・粉飾決算の疑いが浮上した場合
・役職員の横領の疑いが浮上した場合
・品質不正・検査不正、カルテル、外国公務員贈賄の留意点
・近時の企業不祥事の傾向と対策
木目田 裕 氏(西村あさひ法律事務所 パートナー)

木目田 裕 氏

西村あさひ法律事務所 パートナー

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟である。危機管理の観点からは、「決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反」等の企業不祥事に関し、「事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応」等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による毎年の「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。

2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2014年危機管理部門(総合) 第2位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位、2011年危機管理部門 第3位。

 

第2部

平時における体制整備:顧客、サードパーティに対するデューデリジェンス・アプローチ

・取引先によってもたらされるコンプライアンスリスク
・平時の体制整備:顧客、サードパーティに対するデューデリジェンスの実施
・各法規制に求められるデューデリジェンスの着眼点
・反社会的勢力対応
・贈収賄規制対応
紙本 雄輔(株式会社日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット ソリューションマネジャー)

紙本 雄輔

日本経済新聞社
デジタル事業 情報サービスユニット ソリューションマネジャー

日経リスク&コンプライアンスの事業責任者。

15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事。
2012年ダウ・ジョーンズに入社。リスク&コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカスタマー・デューデリジェンス/第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコンテンツの企画、講演活動を行う。 2019年7月、日本経済新聞社に入社、デジタル事業情報サービスユニットのソリューションマネジャーに就任。

司会:日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット 織原 映理

※セミナー内容は予告なく変更される場合がございます。

参加費 無料
会場

Teamsライブイベントでのオンラインライブ配信

参加・視聴の詳しい手順(PDF)はこちら »

事前に接続テストを実施いただくことをお勧めいたします。

※タブレットやスマホでご視聴の場合、ブラウザから視聴することが可能ですが、アプリで視聴するには事前に専用アプリ(MicrosoftTeams)のインストールが必要です

注意事項 なお、以下の方はお断りする場合があります。
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主催 株式会社日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット
(協力)株式会社日経リサーチ
お問い合わせ 日経デジタルソリューションセミナー事務局
nikkei-webs@nex.nikkei.co.jp
※メールでお問い合わせください。
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