2021/12/6(月) 日経デジタルソリューションセミナー
企業不祥事事例から見る危機管理の留意点と、平時の体制整備
企業の不祥事に対する社会の目は近年一層厳しくなっており、企業は不祥事による社会的信頼の損失を防ぐこともはもちろん、企業の持続的発展や挑戦を続けるために必要な土台として、適正なコンプライアンス体制やリスク管理が求められています。
しかしながら、ビジネス環境がグローバル化・複雑化していくなかで、企業が遵守すべき法令や企業倫理、求められる規範や規定は広範囲に及んでおり、一体どのような点に留意してどんな対応をしていくべきなのか、多くの企業にとって課題となっています。
そこで本セミナーの第1部では、日本経済新聞社で実施している弁護士ランキング(危機管理部門)首位選出の西村あさひ法律事務所の木目田氏をお迎えし、具体的な事例や最新のトレンドを交えながら、企業危機管理の基本・留意点と、平時における体制整備について解説いただきます。
第2部では、より実務的な観点から、適切な相手方と取引を行うための、平時におけるコンプライアンスリスクの適正評価・デューデリジェンスの考え方や手法について、日本経済新聞社の紙本より解説いたします。
※ お申し込みの受付は終了しました
開催日時 | 2021年12月6日(月) 14:00~15:20 |
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講演 |
第1部
・企業不祥事における危機管理として検討が必要になるメニュー
・粉飾決算の疑いが浮上した場合 ・役職員の横領の疑いが浮上した場合 ・品質不正・検査不正、カルテル、外国公務員贈賄の留意点 ・近時の企業不祥事の傾向と対策 木目田 裕 氏西村あさひ法律事務所 パートナー 主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟である。危機管理の観点からは、「決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反」等の企業不祥事に関し、「事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応」等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による毎年の「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
第2部
・取引先によってもたらされるコンプライアンスリスク
・平時の体制整備:顧客、サードパーティに対するデューデリジェンスの実施 ・各法規制に求められるデューデリジェンスの着眼点 ・反社会的勢力対応 ・贈収賄規制対応 紙本 雄輔日本経済新聞社 日経リスク&コンプライアンスの事業責任者。 15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事。 ※セミナー内容は予告なく変更される場合がございます。 |
参加費 | 無料 |
会場 | Teamsライブイベントでのオンラインライブ配信
事前に接続テストを実施いただくことをお勧めいたします。
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主催 | 株式会社日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット (協力)株式会社日経リサーチ |
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