日経テレコン（オンライン契約）の利用規約

2015年8月1日制定

2023年9月12日改定

第1章　総則

第1条 目的

1. 日経テレコン21利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）が提供する日経テレコン21（以下「本サービス」といいます）を利用するために、日経に登録を申し込み、日経が登録を認めた者（以下「利用者」といいます）に適用されます。

2. 本規約の内容をご承諾いただきませんと本サービスの利用者登録ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。

第2条 本規約の適用範囲

1. 本規約は本サービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に適用されます。

第2章　利用者登録等

第3条 利用者登録

1. 新たに利用者になろうとする者(以下「利用申込者」といいます。)は、日経所定の手続をもって本サービスの利用を申し込むものとし、日経がこれを承諾した時(以下「利用者登録完了時」といいます)に、日経と利用申込者の間で本サービスに関する利用契約が成立するものとします。なお、利用申込者は利用できるクレジットカード記載のいずれかの本人名義のクレジットカードを使って利用者登録をするものとし、申し込みにあたっての利用条件等は本規約が適用されます。

2. 日経は以下の場合に利用者登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

(1) 利用申込者が実在しない場合
(2) 利用申込者が届け出ている電話、電子メール、住所等の連絡先に連絡が取れない場合
(3) 利用申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジットカード会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、利用申込者の信用が悪化していると日経が認める場合
(4) 利用申込者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
(5) 利用申込者が規約違反等により日経および日経のグループ会社が運営するサービス等(本サービスを含みますが、これに限られません。)の利用を停止されたことがある場合等、日経が利用者登録を承諾すべきではないと判断した場合
(6) 日経の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
(7) その他日経が不適当と認めた場合

第4条 利用者の責務

1. 利用者は自己の、本サービスを利用するためのID及びパスワードその他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報(以下、「認証情報」と総称します)を管理する一切の責任を負うものとします。

2. 利用者の認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくとも認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます)は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなし、一切の義務と責任を負担していただきます。

第5条 利用料金および支払方法

1. 本サービスにかかわる料金および支払い条件は利用料金の通りとします。ただし、利用者が本サービスの利用に要した通信料金およびコンピューターや通信機器等の費用は、利用者が負担するものとします。

2. 本サービスにかかわる料金の支払いは、クレジットカードを利用した決済により行なっていただきます。なお、請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。

3. 利用者が日経に対して支払いを遅滞した場合、日経はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。

第6条 個人情報

1. 本サービスの登録にあたり新たに日経が取得した利用者に関する情報(以下「利用者情報」といいます。)は、日本経済新聞社の法人向け情報サービスのプライバシーポリシーにしたがって取り扱われます。

2. 利用者が本サービスを解約した場合には、日経は利用者が登録した利用者情報を消去するものとします。ただし、日経は、利用者による利用料金の未払いがある場合、履歴検証を行う場合、その他日経が必要と認めた場合には、当該情報のバックアップデータを一定期間保有し、その後消去することができるものとします。

第3章 本サービスの利用

第7条 利用の許諾及び禁止事項

1. 日経は、利用者に対し、本サービス利用の有効期間中に、利用者が本サービスを利用する限定的、非独占、譲渡・再許諾不可の権利を本規約に記述された条件に基づいて許諾します。

2. 利用者は、本サービスを利用者の内部利用に限るものとし、本サービスに係るデータ、マニュアル等またはそのコピーを、有償無償を問わず第三者に提供しないものとします。

3. 利用者は、別途書面により日経に許可された場合を除き、いかなる形態でも、以下の行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスで提供される情報をダウンロードまたは蓄積すること(ただし、本規約を遵守した利用の際に印刷した 情報の保存を除く。)。
(2) 本サービスで提供される情報を利用した商品を生産すること。
(3) 本サービスで提供される情報またはそれを翻訳・翻案したものを新聞、雑誌、情報サービスなどの各種メディアおよび各種サイト、メールサービス等に転載、投稿すること。
(4) 本サービスに日経が明示的に提供していない機能又はインターフェースを用いて、その他日経が事前に明示的に指定した方法以外の方法で、本サービスにログイン又はアクセスして本サービスを利用すること。
(5) 本サービスで提供される情報を生成ＡＩ等（人工知能、ＲＰＡ、ロボット、プログラム、ソフトウエア等を含むがこれに限られない）に入力したり学習させたり解析・加工させたりすること
(6) 前各号に掲げるほか、本規約で禁止された行為および著作権法で禁止された行為。

4. 利用者は本サービスを利用することにより得た個人情報について、プライバシーの尊重と個人情報の保護に十分留意し、適切な方法で利用し、管理することに同意します。

第8条 知的所有権等

1. 利用者は、本サービスに関する知的所有権その他一切の権利がすべて日経及び日経の情報提供者に帰属することを認め、同意するものとします。

2. 利用者は、日経が本サービスで提供する情報の内容に対して一切の変更を加えることができないものとします。

第9条 ユーザーサポート

1. 本サービスに関するお問い合わせは、「お問い合わせ」のページより受け付けます。日経からの回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。

2. 前項に定める「お問い合わせ」のページのほか、電話によるお問い合わせ窓口からも本サービスに関するお問い合わせを受け付けます。電話によるお問い合わせ窓口の営業時間は平日9時から19時です。お問い合わせの内容によっては、回答が遅れたり、回答できないことがある旨を返答したりする場合があります。

3. 認証情報の問い合わせ並びに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応致しません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。

第4章 解約及び利用停止

第10条 利用の制限事項

1. 日経は、本サービスの利用料金に料金プラン記載の上限金額を1カ月単位で設定します。本サービスの利用料金の合計が当該上限金額を越えた場合、利用者はその月末まで有料情報の利用ができなくなるものとします。

2. 本サービスにおいては、専門情報メニューを利用できません。

第11条 解約

1. 利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、日経所定の方法により登録取り消し届けを提出するものとし、日経が受領(解約手続き完了)した日の当月末日をもって利用者の資格が取り消される(利用契約が解約される)ものとします。なお、利用者は、解約手続き完了日の属する月は月末まで本サービスをご利用いただけます。

2. 利用者の資格は、本人のみ有効なものとします。日経は利用者の死亡を知り得た時点を以って、前項の届出があったものとして取り扱います。

3. 利用者による認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、解約ができない場合であっても日経は解約のために対応する義務はないものとします。なお、解約処理ができない場合には、第9条に定めるユーザーサポートまでお問い合わせください。

4. 日経は本条に基づき行った行為により利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第12条 利用停止

1. 日経は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービス利用を停止すること、あるいは利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 本サービスの登録にあたり入力した情報について不正利用または改ざんを行った場合
(3) 本サービスの利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
(4) クレジットカード会社、代金収納代行会社、金融機関などにより、利用者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わず利用者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合
(5) その他合理的な事由により利用者として不適切と日経が判断した場合

2. 日経は、利用者に対する利用停止措置、あるいは利用契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。

3. 利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経に対して負担する債務(利用料金の未払いを含む。)の一切を一括して履行するものとします。

4. 利用者が本規約に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより日経が損害を被った場合、日経は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。

5. 日経が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。

第5章 その他

第13条 責任

1. 日経は、本サービスのシステムが正常に稼働するように合理的な努力を尽くします。

2. 本サービスで提供される情報は日経が信頼できると考えられる情報提供者から取得されますが、その正確性、完全性は保証されません。日経は本サービスの誤りを訂正するため自己の費用で合理的な努力を尽くしますが、日経の責任はその訂正の費用に限定されます。

3. 日経は、本規約、本サービスの提供、本サービスの中断、本サービスの運用中の事故等によって、直接または間接的に生じた利用者またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わないものとします。また、利用者は本サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に日経を引き込まないことに同意します。

4. 日経の合理的支配を超えた機器の故障、回線の異常、電力の不安定、火災その他偶発事故等によって利用者が本サービスを利用できなかった場合、日経は、本サービス提供の不履行の責任を負わないものとします。

5. 本条第2項、第3項、第4項についての日経に係わる免責はすべて日経への情報提供者にも適用されます。

第14条 暴力団排除

利用者または利用者の所属する企業もしくはその役員は、次の各号のいずれにも該当せず、次の各号のいずれにも関与していないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員または暴力団関係企業。
(2) 前号以外で、反社会的勢力(本規約において「反社会的勢力」とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、または市民社会の秩序や安全に脅威を与える集団又は個人をいう。)に該当する者。

第15条 規約の変更

日経は、利用者に対して本サービス上での掲載またはメールなど、その他日経が適当と判断する方法によって事前に利用者に通知した上で、本規約(料金表を含む)を随時変更することができるものとします。変更の発効日以後は、変更後の本規約のみを有効とします(ただし、変更前に成立した本 サービス利用の有効期間は、変更前の規約に従うものとします。)。なお、本規約変更後に利用者が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意した上で利用したものとみなします。

第16条 合意管轄および疑義の解釈

1. 本規約に関する一切の紛争の専属的管轄裁判所は東京地方裁判所とします。

2. 本規約に定めていない事項または本規約条項の解釈について疑義が生じたときは、各当事者協議の上、誠意を持ってその解決に当たるものとします。

以上

利用できるクレジットカード

VISA、MasterCard、JCB、Diners、American Expressのマークがプリントしてあるカード
MUFGカード
DCカード
NICOSカード
TSキュービックカード
セゾンカード
JACCSカード
イオンカード
オリコカード
セディナカード（旧OMCカード、CFカード）
シティカード

※日本国外で発行されたカードは利用できません。また、デビットカードでのお支払いはお取り扱いしておりませんのでご了承ください。

利用料金

1. 利用者は本サービスの料金プランを利用者登録時に選択することができます。選択された料金プランにもとづいて日経は利用者に対して、本サービスの利用料金を１カ月単位で請求します。現在の料金プランは以下の通りです。

料金プラン（１）レギュラーコース
① 入会金：なし
② 基本料金：月額6,000円（税込：6,600円）
③ 情報利用料金：
本サービスの情報を閲覧するごとに加算します。単価を http://t21.nikkei.co.jp/public/contents/charge/pricelist.htmlに記載します。
※上記①、②、③の合計は毎月200,000円（税込）を上限金額とします。

料金プラン（２）バリューコース
① 入会金：なし
② 基本料金：なし
③ 情報利用料金：
本サービスの情報を閲覧するごとに加算します。単価を http://t21.nikkei.co.jp/public/contents/charge/pricelist.htmlに記載します。
ただし、毎月１日から月末までの情報利用料金の合計が10,000円（税込：11,000円）未満の場合は10,000円（税込：11,000円）。
※上記①、②、③の合計は毎月200,000円（税込）を上限金額とします。

2. 基本料金は、日本標準時で毎月1日午前6時の時点で登録状態にある利用者に対してその月の基本料金が発生します。
1日午前6時より後に利用者登録が完了した場合はその月の基本料金は発生しません。
ただし、利用者登録完了時から遡って6カ月以内に利用者が本サービスの契約を解除していた場合は、利用者登録完了時にその月の基本料金が発生します。

3. 所定の手続により解約しない限り、本サービスの利用の有無にかかわらず月額基本料金が継続して発生するものとします。また、料金プラン（２）バリューコースの場合は、情報利用料金の合計が10,000円（税込：11,000円）未満の場合でも10,000円（税込：11,000円）を請求します。

4. 情報利用料金は、毎月1日午前6時から翌月1日午前6時までに本サービスを通じて閲覧、出力した情報の利用料金の合計額です。

5. 本サービスの利用料金の合計（税込金額）が上限金額を超えた場合、ログインすることはできますが、有料のコンテンツを出力できなくなります。翌月1日午前6時を超えると、その月の上限金額まで利用できます。

6. 利用者登録完了の翌月から利用料金をご登録いただきましたクレジットカードへ請求させていただきます。このとき請求する利用料金は、前月の基本料金（初回利用者登録完了の月は無料）、前月の情報利用料金です。

7. いかなる場合でも、日経は既に支払われた基本料金等の払い戻し義務を一切負わないものとします。