日経テレコン（オンライン販売）の利用規約
2023年9月12日改定
- 「日経テレコン」（以下、本サービスという）は株式会社日本経済新聞社（以下、日経という）が提供するビジネス情報サービスで、顧客は本サービスに係るデータ、画像、映像、ソフトウエア等の知的所有権など全ての権利は、日経または日経への情報提供者に帰属することに同意する。
- 以下の条項で規定される日経に係る免責条項は全て日経への情報提供者にも適用される。
- 顧客は、顧客への本サービスの質を向上させるために、日経がプログラム、通信手段、情報内容を変更することがあることに同意する。
- 顧客は、本サービスを顧客自身による利用（個人の場合）または顧客の組織内に於ける内部利用（法人等の場合）に限るものとし、本サービスに係るデータ、マニュアル等またはそのコピーを有料、無料を問わず第三者に提供しない。また、顧客は、別途書面または本サービス画面で日経に許可された場合を除き、いかなる形態でも、以下の行為をしてはならない。
（１）本サービスで提供される情報を蓄積すること（ただし、本利用規約を遵守した利用の際に印刷した情報の保存を除く。）。
（２）本サービスで提供される情報を利用した商品を生産すること。
（３）本サービスで提供される情報またはそれを翻訳・翻案したものを新聞、雑誌、情報サービスなどの各種メディアおよび各種サイト、メールサービス等に転載、投稿すること。
（４）本サービスに日経が明示的に提供していない機能又はインターフェースを用いて、その他日経が事前に明示的に指定した方法以外の方法で、本サービスにログイン又はアクセスして本サービスを利用すること。
（５）本サービスで提供される情報を生成ＡＩ等（人工知能、ＲＰＡ、ロボット、プログラム、ソフトウエア等を含むがこれに限られない）に入力したり学習させたり解析・加工させたりすること - 顧客は、本サービスを利用するために必要な機器およびソフトウエアを用意または購入することに同意する。
- 顧客が第5条に従って必要なソフトウエアを導入していなかった場合に発生する同ソフトウエアの著作権にかかわる問題については顧客が責任をもって解決し、日経には一切迷惑をかけない。
- 顧客は次の専門情報メニューとクリップメールなどのメール配信機能は利用できないことをあらかじめ了解する。
WiseSearch、エクスペリアン企業調査レポート、ゼンリン住宅地図サービス、TKC法律情報、データウェア調達情報サービス - 顧客は、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを自らの責任で管理し、これらの問い合わせに対する通知には日数を要する場合があること、その場合においても有効期間は延長されないことをあらかじめ了解する。顧客のユーザーIDおよびパスワードが入力され本サービスの利用がなされた場合は、当該顧客自身により本サービスが利用されたものとみなす。
※ID、パスワードを紛失した場合、日本経済新聞社デジタル事業ヘルプデスクまでご連絡ください。
日本経済新聞社デジタル事業ヘルプデスク 電話0120-212-212（平日9：00〜19：00）、Eメールアドレス digital-support@nex.nikkei.co.jp - 顧客は、本サービスの申込手続画面記載の請求料金全額（以下、購入金額という）を、申し込みと同時にクレジットカードにより支払う。顧客が本サービスにおいて料金表（本規約に続いて表示される）記載の情報を表示させる場合に発生する料金表記載の料金（以下、情報利用料金という）は、支払済みの購入金額から控除する方法により決済される。控除後の残額（以下、残額という）が表示を希望する情報の情報利用料金に満たない場合、当該情報を表示させることはできない。
- 日経は、顧客が支払済みの料金（購入金額）は、本サービスの利用の有無にかかわらず返還しない。
- 本契約は、申込手続完了日より、以下の商品ごとに定める期間（申込手続完了日の翌日から起算する）有効とする。但し、期間満了前に本サービス画面上に表示された利用済みの情報利用料金の総額が購入金額に達した場合（すなわち残額が0円となった場合）、その時点で本契約は終了し、ユーザーＩＤは無効となる。
日経テレコン 30日間ご利用ID（購入金額10,000円 税別）：30日間
日経テレコン 14日間ご利用ID（購入金額4,800円 税別）：14日間
日経テレコン 7日間ご利用ID（購入金額2,800円 税別）：7日間
- 本契約を更新することはできない。また、新たに本サービスの提供契約を締結する場合、本契約にかかる残額を引き継ぐことはできない。
- 顧客が本契約に規定された義務のうち、いずれか１つにでも違反した場合、日経は顧客へ通知することにより本契約を解除することができる。
- 本サービスは、日経が信頼できると考える筋から取得されるが、その正確性、完全性は保証されない。日経は、本サービスの誤りを訂正するため自己の費用で合理的な努力を尽すが、日経の責任はそのような訂正の費用に限定される。
- 日経は、本サービスの提供、本サービスの中断、本サービス中の事故等によって、直接または間接的に生じた顧客またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わない。また、顧客は本サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に日経を引き込まないことに同意する。
- 顧客は本サービスを利用することにより得た個人情報について、プライバシーの尊重と個人情報の保護に十分留意し、適切な方法で利用し、管理することに同意する。
- 顧客または顧客の所属する企業もしくはその役員は、次の各号のいずれにも該当せず、次の各号のいずれにも関与していないことを表明し、保証する。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業
(2)前号以外で、反社会的勢力に該当する者。反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、又は市民社会の秩序や安全に脅威を与える集団又は個人をいう。 - 機器の故障、回線の異常、電力の不安定、火災その他偶発事故、その他合理的管理を超えて発生した諸原因によって顧客が本サービスを利用できなかった場合、日経は本契約の不履行の責任を負わない。
- 顧客は日経の書面による同意なしに本契約に基づく権利、義務を譲渡することはできない。
- 日経は、顧客に対して事前に本サービスの画面等により通知した上で、本規約（料金表を含む）を随時変更することができるものとする。変更の発効日以後は、変更後の本規約のみを有効とする（ただし、変更前に成立した本契約の有効期間は、変更前の規約に従うものとする。）。なお、本規約変更後に顧客が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意した上で利用したものとみなす。
- 本契約に関する一切の紛争の専属的管轄裁判所は東京地方裁判所とする。
- 本契約に定めていない事項または本契約に関する疑義が生じた場合、当事者は信義誠実の原則に従って協議するものとする。
