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日本風力開発株式会社様

エネルギー市場の動向をリアルタイムで把握
交渉や安全対策に活かす

導入サービス:日経スマートクリップplus

風力発電のディベロッパーとして再生可能エネルギーの普及を牽引している日本風力開発様。世界に先がけて蓄電池併設型風力発電所を建設し、この分野のパイオニアとして国内外にその存在を広く知られている。日々変動する世界のエネルギー市場の動向をいち早く把握するため、2017年8月に日経スマートクリップplusを導入した。

企業プロフィール

会社名 日本風力開発株式会社
本社所在地 東京都港区西新橋一丁目4番14号 物産ビル
設立 1999年7月26日
代表者 代表取締役社長 塚脇 正幸
従業員数 169名(グループ全体)(2018年3月末日現在)
主な事業内容 風力発電所の開発および、風力発電設備のオペレーションとメンテナンス業務等
URL http://www.jwd.co.jp

導入のきっかけ

事業の拡大にともなって収集する情報量が増大。
情報の質と量を落とさずに配信することが急務に。

管理本部 管理部 総務グループ 次長

田口 昌彦氏

日経スマートクリップplusを導入する以前は、風力発電に関連する新聞記事のみを切り取って回覧していたのだそう。

「太陽光発電や蓄電池など、新たな事業が加わったことで、対象記事が以前とは比較にならない程増えました。しかし、我々のビジネスにとって情報は必要不可欠。負担が大きくなったからといって、情報の質や量を落とすことはできないのです」と、総務グループの次長を務める田口 昌彦氏は話してくれた。 しかし、担当者の負担はもちろんのこと、記事の見落としや、担当者が変わることによって情報を継続して得られない可能性が生じてしまうことを田口氏は危惧したのだという。こうした問題を解決し、情報の質と量を安定させるため、新聞記事のクリッピングをしてくれる代行サービスを探し始めたのだそうだ。

「すぐに最適なサービスが見つかると思っていたのですが、そう上手くはいきませんでした。記事の著作権保護のためPDF配信ができなかったり、ピックアップした記事を郵送するために2、3日遅れるという条件を出すサービスが多かったのです」と田口氏はいう。

そんな時に見つけたのが日経スマートクリップplus。企業として守るべきコンプライアンスをクリアしつつ、日経各紙のみならず、全国紙、専門紙、地方の地元新聞など、多種多様な情報をリアルタイムで配信できるサービスが導入の決め手となった。

まとめ

  • ビジネスに必要な情報収集の最適化を図ることが大きな課題となっていた
  • 著作権保護という企業コンプライアンスをクリアしつつ、毎朝情報配信できるサービスが決め手に

活用方法

マネジメント層と第一線で働く社員の共通キーワードを設定し、効率化を図る。

現在、日経スマートクリップplusの情報配信を受けているのは、本社社員および子会社のマネジメント層。部署ごとに情報の活用方法は異なるものの、共通のキーワードに的を絞って効率的に情報収集にあたっているのだという。

「マネジメント層が必要とするのは、主に各省庁と折衝するための情報です。風力発電の開発事業は、政治経済動向にも大きく左右されます。そのため、経済産業省、資源エネルギー庁の審議会や有識者会議などの情報に注目しています。また、第一線で活躍する開発本部では風力発電機の製品開発やメーカーの動向、開発候補地の自治体の動きを知るために地元紙の情報が欠かせませんし、風車メンテナンスを行っている部署では、事故情報をいち早くキャッチしてどこに事故の要因が潜んでいるのか安全対策に役立てています。このように部署ごとで探している情報は異なるのですが、同じキーワードから得た情報でも、色んな切り口から情報を見るようにしています」

今のところ、日経スマートクリップplusをよく活用している社員と、していない社員との間で差があるものの、よく利用する社員からの評判はとてもよいとのこと。特に出張の多い開発本部の社員は、移動時間にモバイル機器で確認できるため、重宝していると話してくれた。

まとめ

  • 共通キーワードから得た情報を、部署ごとに様々な切り口で活用する。
  • 社内で利用格差はあるものの、ヘビーユーザーからの評判はとてもよい。

導入の効果

世界の動向に乗り遅れないことが最大の効果。
最新情報を武器に交渉を有利に進める。

「今、世界で何が起こっているのか。その情報に乗り遅れないでキープアップできることこそが最大の効果だと考えています。特に海外の風力発電機メーカーの動きは非常にダイナミックで、デイリーにフォローする必要があります。こうした情報の集積が風力発電機の選定交渉などで効果を発揮しています」と田口氏はいう。

海外メーカーの動向を交渉や開発に役立てる一方、開発候補地の市町村との円滑な関係を築くのにも情報を活用している。そのひとつが地元開催のイベントの情報だ。協賛したり、実際に参加したりすることによって、地元の方々との交流を図っているのだそう。

「ある程度気心が知れていないと、風力発電所の開発事業のどういう所に不安を覚えているのかが伝わってきません。開発をする上で、そうした情報はとても貴重になるのです」と語ってくれた。

また、以前は毎日2時間もの時間を費やしていた記事のピックアップが、導入後はノイズ記事を除くだけの10分程度の作業になった。大幅な作業負担の削減に成功したことも大きな成果だと田口氏は捉えている。