これからの広報とメディアリレーションとは
2025年5月20日(火) リアル開催・無料
SNSやオウンドメディアの活用で情報発信の手段が多様化し、企業が自ら情報を届ける機会が増えました。一方で、発信される情報が溢れる中、客観性や信頼性をもって情報を届けることの難易度は上がっており、社外との適切な情報のつながりを築く手段としてメディアリレーションの重要性が再認識されています。
また、企業を取り巻く環境の変化により、不祥事対応やレピュテーションリスクへの備えとしても、情報発信の方法や外部との適切な関係構築が重要になっています。従来の広報手法の枠にとどまらない、新たな視点の模索が求められています。
本セミナーでは、日本経済新聞社の投資報道グループの記者を迎え、企業の情報発信を取り巻く環境の変化や、実際のケースをもとにした分析をご紹介します。
また、昨今注目が集まる「危機管理広報」をテーマとしたセッションをはじめ、会場でみなさまの質問に記者がお答えする質疑応答、講演後に広報のご担当者様同士で交流できるネットワーキングの時間もございます。
こんな方におすすめ
・メディアリレーションを強化し、企業の発信力を高めたい広報部門の方
・危機管理広報の最新トレンドを学び、リスク対応力を向上させたい方
・記者の視点を知り、効果的な情報発信のポイントを把握したい方
セミナープログラム
15:00 開場
第１部・15:30～16:00
これからの広報とメディアリレーションとは
第２部・16:05～16:35
今求められる危機管理広報とは
- 植松 正史日本経済新聞社 投資報道グループ 法税務チームデスク
- 1999年入社。法務省や検察、国税庁などの担当を経て、2016年から法務報道部で企業法務やビジネス関連のルールなどに関する記事を執筆。18年〜21年にはデータ社会の実像を追う連載企画「データの世紀」（19年度に新聞協会賞を受賞）を記者・デスクとして担当。21年4月から朝刊「法税務面」の担当デスク。「日経弁護士ランキング」の取りまとめにも携わる。
- 松本 史日本経済新聞社 投資報道グループ 法税務チーム
- 社会部や西部支社、企業報道部、国際アジア部を経て18年4月シドニー支局長。23年4月より東京本社で企業法務の関連ニュースを扱う「法税務取材チーム」に所属。シドニー駐在時は、豪政府がグーグルなど巨大テック企業と対峙して法整備を進める過程を取材。変化を続ける社会とルールのあり方、企業の危機管理対応などに関心を持つ。
休憩・10分
第３部・16:45～16:55
日経スマートクリップが貢献できること
第４部・17:00～17:30
質疑応答（Q&A）
事前に募集した質問、および当日、会場からの質問にお答えします。
本フォームよりセミナー参加お申し込みの際、是非、お書き添えください。
プログラム終了（以降は自由参加となります）
17:40～18:10
ネットワーキング
プログラム終了後、参加者のみなさま同士で交流いただけるネットワーキングを行います。軽食とドリンクをご用意しておりますので、こちらもぜひご参加ください。
※セミナー内容は予告なく変更となる場合がございます。
開催概要
- 日時
- 2025年5月20日（火）15:30～17:30（開場15:00）
※ネットワーキングは18:10まで
- 形式
- リアル開催
※オンラインでの配信中継はございません
- 会場
- 大手町プレイスホール＆カンファレンス 2F [会場HP]
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町駅A5出口直結・東京駅丸の内北口から徒歩7分
- 参加費
- 無料・定員180名
- ご参加方法
- 抽選
会場のキャパシティの関係上、ご参加は抽選とさせていただきます。何卒ご了承ください。
ご参加の可否に関わらず、抽選結果は5/13（火）ごろまでにメールにてご案内させていただきます。
- 備考
- なお、以下の方はお断りする場合があります。
・勤務先やご連絡先が確認できない
・会社のメールアドレス以外からのお申込み
・個人でのお申込み
・弊社の競合企業の方
※1社3名以上の場合はご調整をお願いする場合がございます。
- 主催
- 株式会社日本経済新聞社 情報サービスユニット
- 協力
- 日経メディアマーケティング株式会社
- お問い合わせ
- 日本経済新聞社
情報サービスユニット セミナー事務局
nkp_event_list@nex.nikkei.com
※メールでお問い合わせください。
お申込み多数のため参加募集を締め切りました
抽選結果につきましては、セミナーの1週間前までに送付いたします。届いていない方は、お手数ですが下記アドレスまでご連絡ください。
日本経済新聞社
情報サービスユニット セミナー事務局
nkp_event_list@nex.nikkei.com
