日経の記者視点で考える
これからの広報とメディアリレーション戦略
2025年5月20日(火) リアル開催・無料
SNSやオウンドメディアの活用で情報発信の手段が多様化し、企業自身が直接情報を届ける機会が増えました。一方で、各企業が発信する情報が溢れ、客観性や信頼性を持たせてステークホルダーに届けるハードルも上がっており、メディアと関係を築いて情報を適切に伝える「メディアリレーション」の重要性が高まっています。
また、企業を取り巻く環境の変化に伴い、不祥事対応やレピュテーションリスク管理の観点からも、メディアとの信頼関係をどのように構築するかが問われています。従来の広報手法では十分に対応しきれない状況のなか、企業はどのようにメディアと向き合い、発信力を高めるべきでしょうか。
本セミナーでは、日本経済新聞社のビジネス報道ユニットの記者を迎え、メディアがどのような視点で情報を捉えているのか、企業広報はどのように関係を構築すべきかなど、具体的な事例とともにご紹介します。
また、メディアリレーションのなかでも注目が集まる「危機管理広報」をテーマとしたセッションをはじめ、会場でみなさまの質問に記者がお答えする質疑応答、講演後に広報のご担当者様同士で交流できるネットワーキングの時間もございます。
こんな方におすすめ
・メディアリレーションを強化し、企業の発信力を高めたい広報部門の方
・危機管理広報の最新トレンドを学び、リスク対応力を向上させたい方
・記者の視点を知り、効果的な情報発信のポイントを把握したい方
セミナープログラム
15:00 開場
第１部・15:30～16:00
日経記者の視点で考える
これからの広報とメディアリレーション戦略
第２部・16:05～16:35
今求められる危機管理広報とは
- 植松 正史日本経済新聞社 ビジネス報道ユニット 法税務チームデスク
- 1999年入社。法務省や検察、国税庁などの担当を経て、2016年から法務報道部で企業法務やビジネス関連のルールなどに関する記事を執筆。18年〜21年にはデータ社会の実像を追う連載企画「データの世紀」（19年度に新聞協会賞を受賞）を記者・デスクとして担当。21年4月から朝刊「法税務面」の担当デスク。「日経弁護士ランキング」の取りまとめにも携わる。
- 松本 史日本経済新聞社 ビジネス報道ユニット 法税務チーム
- 社会部や西部支社、企業報道部、国際アジア部を経て18年4月シドニー支局長。23年4月より東京本社で企業法務の関連ニュースを扱う「法税務取材チーム」に所属。シドニー駐在時は、豪政府がグーグルなど巨大テック企業と対峙して法整備を進める過程を取材。変化を続ける社会とルールのあり方、企業の危機管理対応などに関心を持つ。
休憩・10分
第３部・16:45～16:55
日経スマートクリップが貢献できること
第４部・17:00～17:30
質疑応答（Q&A）
事前に募集した質問、および当日、会場からの質問にお答えします。
本フォームよりセミナー参加お申し込みの際、是非、お書き添えください。
プログラム終了（以降は自由参加となります）
17:40～18:10
ネットワーキング
プログラム終了後、参加者のみなさま同士で交流いただけるネットワーキングを行います。軽食とドリンクをご用意しておりますので、こちらもぜひご参加ください。
開催概要
- 日時
- 2025年5月20日（火）15:30～17:30（開場15:00）
※ネットワーキングは18:10まで
- 形式
- リアル開催
※オンラインでの配信中継はございません
- 会場
- 大手町プレイスホール＆カンファレンス 2F [会場HP]
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町駅A5出口直結・東京駅丸の内北口から徒歩7分
- 参加費
- 無料・定員180名
- ご参加方法
- 抽選
会場のキャパシティの関係上、ご参加は抽選とさせていただきます。何卒ご了承ください。
ご参加の可否に関わらず、抽選結果は5/13（火）ごろまでにメールにてご案内させていただきます。
- 備考
- なお、以下の方はお断りする場合があります。
・勤務先やご連絡先が確認できない
・会社のメールアドレス以外からのお申込み
・個人でのお申込み
・弊社の競合企業の方
※1社3名以上の場合はご調整をお願いする場合がございます。
- 主催
- 株式会社日本経済新聞社 情報サービスユニット
- 協力
- 日経メディアマーケティング株式会社
- お問い合わせ
- 日本経済新聞社
情報サービスユニット セミナー事務局
nkp_event_list@nex.nikkei.com
※メールでお問い合わせください。
