目次
・広報担当者の皆様が知っておくべき著作権の基礎知識
・外部発信などの業務で著作権侵害を避けるための勘所
・コンテンツ制作などで迷うことの多い肖像権やパブリシティ権の基礎知識
・新聞記事の著作権をないがしろにせず社内で効率的な情報共有を行うためのソリューションについて
日本経済新聞社 情報サービスユニットでは、2022年2月21日(月)に「広報担当者が知っておかなければならない著作権問題〜事例を教訓に徹底解説〜」 と題し、企業・教育機関の広報ご担当者様向けのオンラインセミナーを開催しました。
インターネットでの情報入手の利便性が向上している昨今、著作権に関する知識、理解がこれまで以上に求められています。WEB上から取得した画像や文章、記事などを許諾を得ないまま転用し、何かのきっかけで著作権者に無断使用として問い合わせを受け、トラブルに発展するケースがないとも言えません。
コーポレートサイトやプレスリリースなどを通じた外部配信、そして社内に情報共有を行う広報部門は、コンプライアンス順守の観点からも、著作権に関する考慮が特に求められていると言えます。
そこで本セミナーでは、著作権に関する講演を数多く担当し、文化庁でも著作権法の改正などに取り組まれた経験をお持ちの池村聡弁護士をお迎えし、具体的なトラブル事例を交えながら、広報担当者の皆様が知っておくべき著作権の基礎知識、外部発信などの業務で著作権侵害を避けるための勘所、また、コンテンツ制作などで迷うことの多い肖像権やパブリシティ権の基礎知識も解説します。ぜひご視聴ください。
後半では、新聞記事の著作権をないがしろにせず社内で効率的な情報共有を行うためのソリューションについてご紹介をさせていただきます。
現在、当日のセミナーの様子をアーカイブ動画で配信中です。アーカイブ動画はお好きなタイミングで視聴可能ですので、この機会に是非ご視聴ください！
- 三浦法律事務所 弁護士 池村 聡 氏
- 2001年に弁護士登録（第二東京弁護士会）。マックス法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）を経て、2019年に三浦法律事務所を共同で設立。弁護士登録後、一貫して著作権を始めとする知的財産関連業務、エンターテインメント関連業務、IT関連業務に従事しており、2009年～2012年には文化庁著作権課に出向し、著作権法の改正等を担当した経験を有する。現在は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会の委員として法改正の議論に参加している。
「はじめての著作権法」（日経文庫）など著作権に関する著書論文多数。
