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イオン株式会社様

情報収集の作業時間が大幅に短縮
ルーティンワークよりも「分析・発信」に力をいれる

導入サービス:日経スマートクリップplus

国内外300以上の企業で構成される国内最大手の流通グループ「イオン」。それを統括するのが純粋持株会社であるイオン株式会社だ。同社にとって、常にタイムリーで精度の高い情報の収集は、グループ全体の成長につながる重要なルーティンワークとも言える。その効率化とさらなる精度アップを図るため、2019年3月より日経スマートクリップplusの利用を開始した。

企業プロフィール

会社名 イオン株式会社
本社所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
設立 1926年(大正15年)9月
従業員数 382名(連結従業員数 156,739名)
主な事業内容 小売、ディベロッパー、金融、サービス、およびそれに関連する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理
URL https://www.aeon.info/

導入のきっかけ

グループ全体としての取り組みやIR等
情報収集・発信の精度向上

イオン株式会社

コーポレート・コミュニケーション部広報グループ

山﨑 浩史氏

イオン株式会社のコーポレート・コミュニケーション部は、広報グループとメディアグループの2部門に大別される。前者は社外へ向けた情報発信を主とする部署で、当社はもとよりイオングループ全体の方針や取り組み、トピックなどを、マスコミを通じて広く世の中に発信している。後者はインナーコミュニケーション、つまり社内広報的な役割を担う部署である。

「グループ各社にもほぼ広報部門があり、それぞれの情報は基本的にそこから発信しています。私たち広報グループは、例えば環境や防災への取り組みなど、イオングループ全体で取り組んでいかなければならないテーマや、社会に対して果たすべき役割や責任について情報発信するのが主な役目で、グループの決算報告などIRの活動も担っています」

そう話す山﨑浩史氏は広報グループとして、10名のメンバーとともに企業の窓口として勤務している。
「10名がそれぞれ担当を持っており、私はエネルギー、防災、人事関係、ASEAN企業の取り組みなどを受け持っています。他にも環境対策やスーパーマーケット事業など細かい担当分けをしており、横断的なものや急きょ対応が求められたものなどは、他と協力しながら取り組んでいます」

その中で、新聞・雑誌等のニュースチェックや情報の入手は、全員が協力して行うルーティンワークとなっている。

「目的の1つは、発信した内容が正しく報道されているかどうかを確認することです。意図的に広げたいと思っている情報がきちんとステークホルダーの皆さまに伝わっているか、効果測定をするわけです。もう1つは、競合や関係企業等に今何が起きており、どのような情報を発信しているかを的確に把握することです。さらに、世の中の流れや出来事を各新聞社はどう捉え、どう伝えているかを把握することも大事だと考えています」

社内で購読している新聞は、日経各紙、全国紙、ブロック紙のほか、衣料や食品、金融等の業界紙と幅広い。これに全国各地の一般紙も加えると、10人体制では到底及ばない。そこで、より多くの情報をできるだけスピーディに手間をかけずにチェックできる方法を検討していたとのこと。

「スピード感は重要です。私たち広報グループは経営幹部のアシスタント的な役割も担っているので、必要な情報だけをピックアップして速やかに提供しなければならない。また、掲載時の重要度を計るためにも、どの面にどのように掲載されたかを確認できることも意識してサービスを探しました。そう考えていろいろな方法を検討したところ、日経スマートクリップplusがその要望を最も満たしてくれるサービスであると判断し、導入を決めました」と山﨑氏は話す。

いくつかのサービスを比較検討するうえで、日経グループのセミ ナーにも参加し、サービスの信頼性を確認できたことも導入の決め手になったという。

導入後の効果

広報担当者の情報収集力がアップ
新聞紙面を俯瞰することが可能に

利用開始は2019年3月。50名で利用している。導入前にテスト期間としてトライアルを実施し、キーワードの選別や絞り込みなどを繰り返し、クリップする情報と条件を細かく精査した。

「サービスの利用が習熟した頃に本稼動となり、操作マニュアルとともにイオン株式会社の執行役へ記事の配信を始めました。それから約1カ月かけて、役員の間でどのような情報をやり取りすれば良いか、検討を進めました。その後、グループ各社の広報担当者等にサービスの仕組みやメリットなどを説明し、導入希望を募りました」と山﨑氏。

当初はイオン株式会社だけで利用していたが、導入から1カ月後には利用範囲を拡大し、グループ企業22社も対象にした。しかし、グループ内にはさまざまな業種、業態の企業があり、各社が欲しい情報もさまざまだ。

「各社の要望をそのまま取り入れていては膨大な量の記事が抽出されてしまいます。そこで必要になったのは、グループ全体として必ず目を通してもらいたい記事だけを抽出すること。20件ぐらいを目途に、恒常的に絞ることができるようなキーワードの選別を、日経スマートクリップの担当の方と何度も協議を繰り返しながら進めました。それによってほぼ20件前後の抽出に平均化できました。また、欲しい記事が取れていない場合などは、なぜそうなったのかを随時確認し、素早い対応をしていただいています」

さらに、一部のグループ企業では、自社でそれぞれ必要な記事を抽出できるように、直接での契約もしている。

そうした中で山﨑氏が大きなメリットと感じているのが、全国各地の情報収集が早くなり、その重要度も確認できるようになったことだという。

「最近は全国どこのニュースでもWEB等でチェックできますが、その記事がどれほどの大きさ、プライオリティで扱われているかはWEB上では確認できません。日経スマートクリップはそれが確認できるのもメリットの1つです」

パソコンやスマートフォンの画面で紙面を拡大して見ることができるのも、小さい文字が苦手な人から喜ばれているそうだ。

「もちろん、情報をクリップする作業の手間や時間も大幅に削減、短縮できました。その新しくできた時間で、新聞のその他の情報をチェックすることができるようになりました。これまで新聞では気になるワードばかりを追っていましたが、それにとらわれず、広い視野で新聞全体を俯瞰して見ることができるようになったのです。つまり、私どもが日経スマートクリップを導入したのは、作業効率を高め、仕事の幅を広げるのが目的だったということです」と山﨑氏は話す。

今後の展望

日経のデータが提供されている
記事検索サービスは日経スマートクリップだけ

日経スマートクリップplusの活用にある程度慣れてきたこれからは、「導入しているグループ企業ごとの効果測定」と「地域ごとのメディア露出比較」を行っていかなければならないと山﨑氏。

「多少の手間はかかりますが、今日の配信記事のうちどれを社内で共有したかを毎日記録していけば、サービスを有効に使えているのかということの1つの効果測定になります。また、抽出される記事の地域差があれば、それもグループ全体で共有し、各地の広報の取り組み方の改善につなげることも大事だと思います」

 

当サービスの進化する機能についても、山﨑氏は高く評価している。以前は、利用者ごとの利用実績はレポートを依頼し受け取っていたが、現在はリアルタイムで確認することができる。記事ごとに閲覧数のランキングを見ることもできるので、利用者がどんな内容に興味をもっているのかを把握するうえで重要なツールになっているとのこと。

 

日経スマートクリップPlusに改善を望む点としては、全国各地の一般紙のさらなる充実を山﨑氏は挙げる。

「当社は全国に展開する企業ですので、地域での報道状況把握は重要視しています。そうした思いは、私どものように全国展開をしている企業はどこも同じように持っているのではないでしょうか。ただ最近は、全国紙の地方版の扱いが増えており、その点は評価しています」という。

最後に今後の日経スマートクリップplusとの付き合い方について話してもらった。

「約1年間利用し、最早、なくてはならないものになりました。必要な情報は、将来的には変容していくと考えています。しかし、今の時点ではまだまだ新聞の情報は何よりも精度が高く、信頼のおけるものだと思っていますので、利用できる限り、最大限にそのメリットを生かしながら利用し続けていくつもりです。また、日経の各媒体の記事データが提供されている検索サービスは日経スマートクリップだけというのも大きな強みなので、そういう意味でもわれわれにとって欠かせないものだと感じています」

常にキーワードの見直しを行いながら、利用の幅をさらに広げていきたいという。