UTグループ株式会社様

導入の効果

社外でも自社の報道内容をチェック、社員の帰属意識が高まった

タイムリーな情報の共有に加えて、従来ではなかなか入手できなかった同業他社の動向が把握できることになったことで、社内の評判は上々だ。さらに、予期せぬ導入効果として、全国各地の一般紙の記事がピックアップできる点が挙げられるという。

従来は主要全国紙ばかりを注視していたが、カバー媒体数が拡大したことによってテーマごとに地方紙の方でしか取り上げられないような記事があったことに気づいた。メディアリレーションを構築する上では、案件によっては、『この案件は全国紙よりも該当地域の一般紙に向けてアプローチしたほうが効果的ではないか』といった議論もされるようになったと言う。

「日経テレコンの導入以前とは、見えてくるものが変わりました。以前は、全国紙と一般紙の取り上げ方を比較することもあまりなかったので、日経テレコンの導入でその違いに気づくことができ、我々の視野が広がった点は良かったと感じています」（吉川氏）

また、自社開発したアプリを通じて、社内ポータルサイトはスマートフォンを使って出先でも閲覧することができる。それが多くの効果をもたらした。
営業に出ているマネージャークラスの社員から、自社の記事が掲載されたことがお客様との話題に出ることが多いため、『掲載されれば、すぐに知りたい』という声が挙がっているとのこと。

「アプリを使えば、すぐに記事掲載の概要がわかるので、営業担当には好評です。記事の概要をすぐにまとめなくてはいけないので、こちらとしては大変ではあるのですが、『メールで確認ができるので、営業の時に助かった』という言葉ももらえるので、私たちも嬉しいですし、励みになりますね」（吉川氏）

PR・ERユニットが主要な情報を発信することで、外出の多い営業担当者も効率的に同業の情報を確認できるようになった。即時性を担保するのは、容易ではないが掲載記事の共有は営業活動にも効果が出ているとのこと。
さらに、社員の多くは自社ではなく他の企業や遠隔地で勤務するため、UTグループの一員であることを意識することが難しい。同社では、自社の掲載記事を社内に発信することで人材派遣事業の課題とも言われる、社員の帰属意識の強化を実現させたという。

「製造現場で働く社員たちに、『ウチの会社は、こんな風に新聞に掲載されるんだ』などと、関心をもってもらえるようになりました。以前は、マネージャーから口頭で聞かされることはあっても、アプリを通じて自分で知るのとは重みが違いますし、社員の安心にもつながるような効果も期待しています。
人材派遣事業では、自分が所属している会社とは異なる企業で勤務することになります。感覚としては、今自分が働いている会社の社員に近いのです。」（山田氏）

以前は、自分たちが所属している会社が新聞に掲載されたということにも気づいていなかった社員が大半だったそうだ。東京、大阪といった大都市で働いている社員以外は、日ごろの目にする情報量も少ない。
個人の情報収集の代わりに、PR・ERユニットで社内向けに自社の情報を発信することで現在では「ウチの会社が、新聞に載ったんだよ」などと、家族に話す社員が増えて社員全体のモチベーションも大幅に向上しているという。