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オンライン契約 利用規約変更のお知らせ

2016年4月6日

日経テレコン オンライン契約 会員各位

平素は、日経テレコンをご愛顧賜り誠にありがとうございます。
オンライン契約会員の皆様へ、会員規約に関するご案内をさせていただきます。
2016年4月12日(火)に弊社の会員規約を以下のとおり改定いたします。

変更する規約

日経テレコン(オンライン契約)の利用規約
http://telecom.nikkei.co.jp/credit/terms/

主な変更内容

・料金プランの追加に伴う変更
・規約変更時の通知方法に関する変更
・個人情報の取り扱いに関する変更

変更対照表

改定前 改定後

第1条 目的

1.日経テレコン21利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社日本経済新聞社(以下「日経」といいます)が提供する日経テレコン21(以下「本サービス」といいます)を利用するために、日経に登録を申し込み、日経が登録を認めた個人または法人(以下「利用者」といいます)に適用されます。

第1条 目的

1.日経テレコン21利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社日本経済新聞社(以下「日経」といいます)が提供する日経テレコン21(以下「本サービス」といいます)を利用するために、日経に登録を申し込み、日経が登録を認めた(以下「利用者」といいます)に適用されます。

第4条 利用者の責務

1.利用者は自己の、本サービスを利用するためのIDおよびパスワードその他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報(以下、「個人認証情報」と総称します)を管理する一切の責任を負うものとします。

2.利用者の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます)は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなし、一切の義務と責任を負担していただきます。

第4条 利用者の責務

1.利用者は自己の、本サービスを利用するためのIDおよびパスワードその他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報(以下、「認証情報」と総称します)を管理する一切の責任を負うものとします。

2.利用者の認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくとも認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます)は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなし、一切の義務と責任を負担していただきます。

第6条 個人情報

2.利用者が本サービスを解約した場合には、日経は利用者が登録した利用者情報を消去するものとします。ただし、日経は、利用者による利用料金の未払いがある場合、履歴検証を行う場合その他日経が必要と認めた場合には、一定期間利用者情報を消去せずに保有し、『日本経済新聞社の個人情報の取り扱い』に従って取扱うものとします。

第6条 個人情報

2.利用者が本サービスを解約した場合には、日経は利用者が登録した利用者情報を消去するものとします。ただし、日経は、利用者による利用料金の未払いがある場合、履歴検証を行う場合、その他日経が必要と認めた場合には、当該情報のバックアップデータを一定期間保有し、その後消去することができるものとします。

第9条 ユーザーサポート

3.個人認証情報の問い合わせ並びに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応致しません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。

第9条 ユーザーサポート

3.認証情報の問い合わせ並びに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応致しません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。

第10条 利用の制限事項

2.本サービスにおいては、次の専門情報メニューを利用できません。

WiseSearch、エクスペリアン企業調査レポート、ゼンリン住宅地図サービス、電通バズリサーチ、TAS-MAP、JDream III、TKC法律情報、Dow Jones U.S. Market ATLAS、データウェア調達情報サービス

第10条 利用の制限事項

2.本サービスにおいては、専門情報メニューを利用できません。

 

第11条 解約

3.利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、解約ができない場合であっても日経は解約のために対応する義務はないものとします。なお、解約処理ができない場合には、第9条に定めるユーザーサポートまでお問い合わせください。

第11条 解約

3.利用者による認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、解約ができない場合であっても日経は解約のために対応する義務はないものとします。なお、解約処理ができない場合には、第9条に定めるユーザーサポートまでお問い合わせください。

第15条 規約の変更

日経は、利用者に対して事前に本サービスの画面等により通知した上で、本規約(料金表を含む)を随時変更することができるものとします。変更の発効日以後は、変更後の本規約のみを有効とします(ただし、変更前に成立した本サービス利用の有効期間は、変更前の規約に従うものとします。)。なお、本規約変更後に利用者が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意した上で利用したものとみなします。

 

第15条 規約の変更

日経は、利用者に対して本サービス上での掲載またはメールなど、その他日経が適当と判断する方法によって事前に通知した上で、本規約(料金表を含む)を随時変更することができるものとします。変更の発効日以後は、変更後の本規約のみを有効とします(ただし、変更前に成立した本サービス利用の有効期間は、変更前の規約に従うものとします。)。なお、本規約変更後に利用者が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意した上で利用したものとみなします。

別紙(2) 利用料金

1.日経は利用者に対して、本サービスの利用料金として①入会金、②基本料金、③情報利用料金を請求します。

①入会金:4,000円(税込:4,320円)
②基本料金:月額6,000円(税込:6,480円)
③情報利用料金:
http://t21.nikkei.co.jp/public/contents/charge/pricelist.htmlに記載します。
※上記①、②、③の合計は毎月200,000円(税込)を上限金額とします。

別紙(2) 利用料金

1.利用者は本サービスの料金プランを利用者登録時に選択することができます。選択された料金プランにもとづいて日経は利用者に対して、本サービスの利用料金を1カ月単位で請求します。現在の料金プランは以下の通りです。

料金プラン(1)レギュラーコース
①入会金:4,000円(税込:4,320円)
②基本料金:月額6,000円(税込:6,480円)
③情報利用料金:本サービスの情報を閲覧するごとに加算します。単価を
http://t21.nikkei.co.jp/public/contents/charge/pricelist.htmlに記載します。

料金プラン(2)バリューコース
①入会金:4,000円(税込:4,320円)
②基本料金:なし
③情報利用料金:本サービスの情報を閲覧するごとに加算します。単価を
http://t21.nikkei.co.jp/public/contents/charge/pricelist.htmlに記載します。
ただし、毎月1日から月末までの情報利用料金の合計が10,000円(税込:10,800円)未満の場合は10,000円(税込:10,800円)。
※上記①、②、③の合計は毎月200,000円(税込)を上限金額とします。

別紙(2) 利用料金

4.所定の手続により解約しない限り、本サービスの利用の有無にかかわらず月額基本料金が継続して発生するものとします。

別紙(2) 利用料金

4.所定の手続により解約しない限り、本サービスの利用の有無にかかわらず月額基本料金が継続して発生するものとします。また、料金プラン(2)バリューコースの場合は、情報利用料金の合計が10,000円(税込:10,800円)未満の場合でも10,000円(税込:10,800円)を請求します。

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