第2営業部
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3月13日(火)

ネット広告費、テレビ抜く、スマホ普及で、昨年、「ターゲティング」転機。

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 インターネット広告が広告の主流になった。2019年の日本の広告費でインターネット広告費が2兆円の大台を突破し、テレビ向け広告費を初めて上回った。スマートフォンの普及で動画広告などが好調で、食品や化粧品業界もネットへのシフトが進む。だが検索履歴などから個人の好みなどを推測する「ターゲティング広告」には消費者の反発もあり、新たな広告モデルの模索が続く。
電通が発表した日本の19年の広告費は、インターネットが前年比19・7%増の2兆1048億円だった。テレビ向け広告費は2・7%減の1兆8612億円。ネット広告の約7割はスマホ向けとされ、動画広告が高い伸びを支える。今春には通信速度が現在の約100倍になる次世代通信規格「5G」が商用化され、さらに増える見込みだ。

英訳

 Internet advertising has become the mainstream of advertising. Internet advertising expenditure in Japan in 2019 exceeded the 2 trillion yen mark, surpassing TV advertising expenses for the first time. With the spread of smartphones, video advertising and other products are performing well, and the food and cosmetics industries are shifting to the Internet. However, "Targeted ads" which estimates personal preferences based on search histories and other factors, has been receiving consumer backlash, and the search for new advertising models continues.
Dentsu announced that advertising spending in Japan in 2019 was 2.1048 trillion yen, up 19.7% from the previous year. Advertising expenses for TV decreased 2.7% to 1.8612 trillion yen. About 70% of online advertising is for smartphones, and video advertising supports high growth. This spring, 5G, a next-generation communication standard whose communication speed is about 100 times faster than the current one, will be commercialized and will increase further.


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 日経証券
 (4月1日)▼機構改革=〔ファンドビジネス本部〕(1)ファンドビジネス本部を新設(2)リテール・事業法人部門のファンドプロダクト開発部、投資顧問部を移管(3)グローバルマーケッツ部門のファンドビジネス推進部を移管し、私募ファンド開発部とする
 〔リテール・事業法人部門〕(1)リテール・事業法人業務企画部を新設し、個人本部、プライベートバンキング本部、法人本部を廃止(2)公共・公益法人営業支援部を法人・PB運用支援部に、ソリューション推進部をIBソリューション支援部に改称(3)コンサルティング支援第一部、コンサルティング支援第二部を統合し、コンサルティング支援部とする

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3月12日(月)

日経証券(会社人事)

日経山証券(会社人事)

3月11日(日)

金利――日経証券シニア・マーケットエコノミスト日経太郎氏(3ヵ月展望)

アナリストランキング――アナリスト注目銘柄、新技術生かす企業に関心、IoTや5G、商機大きく。

アナリストランキング――トップアナリストが見る18年の景色、総合1位、日経証券山田太郎氏。

アナリストランキング――株一段高へ重要なもの、「研究開発力の強化」が最多、高い付加価値の提供期待。

アナリストランキング――会社別順位、層厚い日経、5年ぶり首位奪還、引き抜き合戦落ち着き順位は固定化。

アナリストランキング――電力・ガス・石油、日経証券田中太郎氏(5年連続)

3月10日(土)

日経光証券(会社人事)

日経川証券(会社人事)

3月9日(金)

ニッケイ証券社長、鈴木太郎氏(新トップ)

日経キャピタル・ホールディングス社長、日経二郎氏(新トップ)

日経海証券(会社人事)

日経証券グループ本社(会社人事)

ニッケイ・ニッケイ証券(会社人事)

航空2強、分かれる戦略、日経航空、株主還元を拡充、日経エアHD、設備投資3割増、新中計、市場は日経航空に軍配。

決済の違約ルール、東商取が緩和、取引業者参入促す。

日経風証券(会社人事)

日経航空証券グループ本社(会社人事)

ニッケイ・サン証券(会社人事)

ニッケイ・シー証券、海山太郎氏(新トップ)

日経キャピタル・ホールディングス、山田三郎也氏(新トップ)

3月8日(木)

日経山証券グループ本社、COOに田中氏、グループの総合化、推進。

脱短期が生む商機(3)運用指南、独立系が台頭――報酬、顧客資産と連動(アセットマネジメント新世紀)

証券、銘柄分析で独自色、リサーチ強化、UBS、「いいね」の数評価、欧州の金融規制が背景。

ニッケイ・アソシエイツ・ホールディングス(新規上場承認)

日経村証券の今期、3年連続の増配、2倍の25円。

3月7日(水)

日経HD、次期トップ候補に、共同COO発表、田中・山田氏、国内外を分担。

日経ファンド、山田五郎氏(新社長)

日経信託銀行、鈴木二郎氏(新社長)

<数表>財務短信。

ニッケイ(新規上場承認)

ニッケイ証券(会社人事)

ニッケイホールディングス(会社人事)

ニッケイツー証券(会社人事)

ニッケイスリーホールディングス(会社人事)

ニッケイテクノロジー、田中二郎氏(新トップ)

ニッケイ信託銀行、田中三郎氏(新トップ)

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(3/13 11:30)
1127 -3.5
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